米韓FTA法案批准での韓国議会の混乱はTPPでの日本の近未来…似非左翼マスメディアの外患誘致

韓国議会、米韓ＦＴＡ法案を可決　催涙弾や怒声で議場は大混乱

source : 2011.11.22 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　韓国の与党ハンナラ党は２２日、採決をめぐり与野党間で激しい攻防が続いていた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を、緊急招集された国会本会議で強行採決し可決、成立させた。米国側は批准手続きを１０月に終えており、米韓ＦＴＡは李明博大統領が目指していた来年１月にも発効する。

強行採決に最大野党・民主党が今後の全国会日程のボイコットを宣言するなど政権との対決姿勢を一層強めており、政権は厳しい国政運営を迫られそうだ。

野党側はＦＴＡ発効で「社会の二極化が進む」などと反発していたが、処理が停滞した最大の理由は条項に盛りこまれた「国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）」に対する警戒感が大きかったためだ。

ＩＳＤは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度。企業の海外投資が多い韓国側に有利な側面もあるが、反対派は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」として削除を要求していた。

事態の収拾のため、李明博大統領は国会を訪問。与野党に協力を要請し、発効３カ月以内の再交渉という妥協案も示すなど異例の対応に出たが、野党側は同意しなかった。２２日の本会議には与野党議員１７０人が出席。怒号の中、採決直前に野党議員が催涙弾を投げるなど一時混乱したが、賛成１５１票で可決された。

催涙スプレーで大混乱

まぁ…日本で TPP 参加について再燃しだした頃…

米韓 FTA 法案の危険性を例にとり…

TPP 参加の危険性が…

日本のウエブ上で取り上げられ…

回りまわって韓国に伝わり…

韓国ではデモも行われた訳ですが…

日本のマスメディアは報じませんでした…

勿論…それ以前に日本では…8月以降…

「フジテレビの捏造・偏向報道への抗議デモ」
「花王への抗議デモ」
「日韓スワップ協定抗議デモ」
「TPP 参加断固反対デモ」
「民主党への抗議座り込み」
「朝日新聞・電通への抗議デモ」…などなど…

有志による抗議デモが日本全国で頻発していたにも拘らず…

過去記事でも書いていますが…

マスメディアは…ねじ曲げて報道したり…全く無視でした…

しかし…野田佳彦が…TPP 参加を表明すると…

マスメディアは一転して冒頭の記事を一斉に報じました…

相も変わらぬ悪辣さです…古舘伊知郎など…

「韓国は自由貿易が進んでいる典型的な例として挙げられていた」などと…

さも「韓国に学べ報道」「バスに乗り遅れるな報道」を…

反省しているフリをしていましたが…

冗談じゃありません

前 盧武鉉政権で合意し…現 月山明博(李明博)政権は…

「批准」…つまり…「丸呑み」以外の選択肢はありません…

それが…条約というモノです…

勿論…TPP も条約です…

古舘伊知郎は…ただの…「御為ごかし」の売国奴です…

街で…

「民主党の議員」「小倉智昭・古舘伊知郎などのキャスターやマスメディア社員」

…を見かけたら…「売国奴」…と…「ヒソヒソ話」をしましょう…

彼らには…それ程の事をされても仕方ない…

「社会的に責任のある立場」なのだと…自覚させねばなりません…

あくまでも…「ヒソヒソ話」ですよ…

「白い目で見る」のも…お忘れ無きよう…(￣ー￣) 邪笑®

もう少し書いておきましょう…

米ドルを買い米国債も大量に保有して…

日本は民間も含めれば世界一の「債権国家」です…

しかしながら…借りたものは返さなければ…などと…

律儀に考えるのは…日本の庶民だけです…

借りた者勝ち…が…世界のデフォルトです…

米 FRB がドルを刷り続けたのが証左です…

しかしアメリカは今…

軍事費削減で軍事的優位を維持できなくなっていくのが憂慮されています…

米 FRB は最早「ドルは刷らせてもらえない」という事でしょう…

経済は「国家を超えた存在」…と…過去記事で書きましたが…

「経済」という名の詐欺を日本では一体誰が教えてくれるのだろう？
…孫正義にさえ騙される日本人

皆さん検索なさいましたか

日本人にとっては学びのラストチャンスです…

今一度書いておきましょう…

「銀行 詐欺 ロスチャイルド」辺りで Google 先生に聞いてみましょう…

郵政民営化の時の小泉純一郎は…

公になると社会的に葬り去られるネタで脅されていた事でしょう…

郵政民営化のかたがついたら…

そもそも世襲の郵便局を批判していたのに…

直ぐさま息子に地盤を継がせたのが何よりの証左です…

そんな郵政民営化と小泉政権をマスメディアは熱烈支持しました…

その一方で…過去記事で書きましたが…

TPP「大枠合意」で露見したマスメディアの嘘と野田佳彦の無能

アメリカの「年次改革要望書」と郵政との関連について…

報道したマスメディアは皆無でした…

結果…あの常道を逸した郵政解散・総選挙によって…

真っ当な保守政治家は…粛清の嵐に身を晒されました…

政権交代して以降も…

安倍晋三 氏の「骨太の方針2007」では…

「構造改革」という文言が入っていない…というだけで…

マスメディアの集中砲火を浴びました…

麻生太郎 氏も…およそ考えられないような瑣末な事で叩かれ続けました…

亡国 民主党政権になり「年次改革要望書」は…

上記過去記事のように消え去りましたが…

「インド洋での給油活動停止」「普天間」「トヨタのリコール」「尖閣問題」

…などなどを経て 2011年2月に「日米経済調和対話」として復活…

…9.11 自作自演以降…

ショック ドクトリンが加速しながら世界中で巻き起こっています

NWO が成就するのか…はたまた…頓挫するのか…

私ごときが知る由もありませんが…

「スイスは日本を呼ばなかった」

…とだけは書いておきましょう…

思考の補完材料として以下の記事も載せておきましょう…

イランがアメリカのテロ支援を示す新たな証拠を公開

source : 2011.11.19 ラジオイラン (ボタンクリックで引用記事が開閉)

　イランがまもなく、国際テロ組織とのアメリカの協力を示す新たな証拠の一部を公開します。

イラン国会・国家安全保障外交政策委員会のコウサリー副委員長が、18日金曜、アルアーラムチャンネルのインタビューで、「イラン政府は、アメリカのテロ支援を示す証拠を手にしている。それは民主主義や人権といったアメリカ政府のスローガンに反するものだ」と語りました。

また、「イランは、外国の報道関係者の前で、アメリカのテロ支援を示す証拠の一部を公開しており、残りの証拠も、近く、公式機関に提出する予定だ」としました。

コウサリー副委員長はさらに、「これらの証拠は、イランがテロに関与していないこと、それどころかテロの犠牲国であることを証明するものだ」と述べました。

これまでイランでは、大統領や首相など、1万6000人以上が、テロの犠牲になっています。

コウサリー副委員長はまた、「アメリカのテロ支援を示す確かな公式文書は、この国が、多くのテロ組織に注目に値する支援を行ってきたことを示している」と強調しました。

先ごろ、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「イランはまもなく、イランや周辺地域でのアメリカのテロ関与を示す100の証拠を発表する」としていました。

これに続き、イラン国家安全保障最高評議会のジャリリー書記長も、11月4日の世界の覇権主義者との闘争の日の式典で、参加者を前に、アメリカのテロ関与を示す2つの証拠を提示しました。

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