日本を倒せ! 中国・韓国報道されない「反日」と「憎悪」

総力特集 日本を倒せ! 中国・韓国報道されない「反日」と「憎悪」

source : 2012.09.03 現代ビジネス (ボタンクリックで引用記事が開閉)

●天皇を土下座させろ
●韓国のネットカフェ、日本人は入店禁止「竹島は韓国領と3回宣言すれば利用可能とする」
●「小日本を打倒せよ」日本料理店が襲撃され、日本車はひっくり返された
常軌を逸した中国と韓国のデモ隊は、ますますエスカレートする一方だ。「愛国無罪」の裏側で、両国の政権内部の権力闘争がちらつく。加えて、後手後手の対応が続く野田・民主党政権も「A級戦犯」だ。

■警察も黙認

「4000人もの暴徒が、『小日本!』『釣魚島から出て行け!』とシュプレヒコールを上げる。デモ参加者は20代、30代の若者たちが主体です。先導役の男たちが、ペットボトルのミネラルウォーターを、参加した若者たちに配って士気を高めていく。常軌を逸した絶叫に、空恐ろしくなりました」(深?在住日本人ジャーナリスト)

「毎週水曜日に日本大使館で繰り広げられる従軍慰安婦たちのデモは、盛り上がる一方で、独島(竹島)に関する反日デモも各地で起こっています。20日には、『日本人立入禁止』という看板を掲げたネットカフェに見倣おうという運動が、ネット上で一気に広まりました。この看板には、『独島は韓国の領土だと3回叫べば入場可』という注意書きが入っていました」(在ソウルジャーナリスト・金哲氏)

尖閣諸島と竹島の領有権問題を巡って、中国、韓国との関係が、日増しに悪化している。中国では各地で、日曜日毎の反日デモが定着。暴徒が日本車を引っ繰り返すわ、日本料理店を襲撃するわと、まさにやりたい放題。韓国も8月23日、野田首相から李明博大統領に宛てた、竹島問題を国際司法裁判所に共同提訴することを提案する「親書」を、東京の韓国大使館員が外務省に返しに来て入場拒否に遭い、挙げ句に郵送で返送するという前代未聞の事態に発展した。

以下、個別に見ていこう。

まず中国では、「9月18日に押し寄せる大波」へ向けて、厳戒態勢が続いているという。北京の日本大使館関係者が語る。
「9月は日中国交正常化40周年に当たる記念の月で、多数の『40周年交流事業』を計画してきたのですが、林家三平さんの天津公演を始め、事業の延期や中止が相次いでいます。9月18日の満州事変勃発81周年には、かつてない全国的な大規模デモが噂されており、40周年など吹っ飛んでしまった感があります」

日本メディアの北京総局長も続ける。
「8月21日に、中国外交部が、『日本メディア総局長への緊急招集』をかけました。われわれ総局長が外交部へ駆けつけると、『日本メディアは大局的立場に立って、なるべく穏やかに報道してほしい』と懇願してきたのです。こちらが『中国は社会主義なのだから、まずは中国メディアの過激な反日報道を規制したらどうか』と反論すると、『最近はメディアの力が増していて、われわれも抑え切れない』と弱気な発言をしました。最後は、『われわれ当局は夜も寝ず、食事もロクに取らずに火消しに走っているのだから、どうか理解してほしい』という泣き言でした。あまりに激しい最近のデモに、もはや政府当局もお手上げです」

デモが最も激しい香港に隣接する1500万都市の深圳では、さらに厳戒態勢だ。前出の深圳在住の日本人ジャーナリストが語る。
「8月15日に香港の活動家が尖閣諸島に渡った目的は、9月始めの立法会選挙向けのパフォーマンスで、そのうちの一人は昨年、反共デモで中国国旗を燃やしていた男です。深圳市民にもそんな情報は入ってきていますが、経済格差の拡大と、香港との暮らしぶりの違いに、鬱憤が溜まっているのです。日本語の看板が書かれた日本料理店やホンダ製のパトカーなら壊してもお咎めなしという『愛国無罪』を掲げて、好き放題の破壊行為に走ります。毎週日曜日は、市民が暴徒と化すので日系企業各社は、外出禁止令を出しているほどです」

日曜日ばかりか、22日の水曜日にも、北京近郊の河北省石家庄市で、数百人の若者が、「日本人は釣魚島から退去せよ!」と叫びながら、大通りを行進した。この巨大な反日デモのうねりは、いよいよ首都・北京まで迫ってきているのだ。

このように、日増しに激しくなる中国人の「反日」と「憎悪」の背景にあるのは、都市部の若者たちの不満である。この夏も700万人が大学を卒業したが、まともな就職をできたのは半数程度と言われる。物価はうなぎ登りで、毒食品、環境汚染、役人の腐敗、リストラ、所得格差など、庶民の不満は広がる一方だ。

加えて、「中南海」(最高幹部の職住の区域)にも、反日デモの・支持者・がいるという。中国の政界関係者が明かす。
「それは習近平副主席を始めとする強硬派の連中だ。胡錦濤総書記は、いま必死に対日関係を改善させようと努力しているが、10月の第18回共産党大会以降は、逆に政府が反日デモを煽る恐れがある」

胡錦濤総書記(69歳)が政権を担ってきたこの10年間は、「反日的運動は押さえ込んで芽を摘む」ことを原則としてきた。それは胡錦濤総書記自身が、・親日派・だからだという。

日本の官邸関係者が明かす。
「昨年11月のカンヌG20(主要国サミット)で、野田首相は初めて胡錦濤総書記と会って、短時間の挨拶をしました。その時、『胡錦濤は親日派だ』という情報が外務省から入っていて、野田首相は胡総書記に、『1984年の日中3000人青年交流』の話を披露したのです。野田首相は'84年のこの時、初訪中し、中国側の責任者だった胡錦濤共青団第一書記(当時)を遠目に眺めていたそうです。胡錦濤総書記はこの話を聞くと破顔一笑し、次に両首脳が会った同月のホノルルAPEC(アジア太平洋経済協力機構)の日中首脳会談でも再び、『あの時の日本との交流が自分の政治家としての原点だった』と告白したほどでした」

胡錦濤総書記はその後も、「親日派政治家」としてキャリアを積んでいく。前任の江沢民総書記(86歳)が反日的言動を繰り返すたびに、それを修復する役回りを務めてきた。

'08年5月には、5日間にわたって訪日し、「日中友好の旅」を敢行。昨年3月に日本が大地震に見舞われた際には、真っ先に北京の日本大使館に弔問に訪れた。

胡総書記の意を受けた中国共産主義青年団の機関紙『中国青年報』(8月20日付)は、「日本製自動車の破壊行為は愛国行為ではない」と〝反日分子〟を叱りつける社説を掲載。胡錦濤総書記の外交ブレーンとして知られる呉建民元駐仏大使も、中国共産党機関紙『人民日報』(8月20日付)に、「中国人は平和を愛し、海外と手を携えて発展していく国民ではなかったのか」という論文を緊急寄稿した。

■中国海軍トップは凶暴な男

そんな親日派の胡錦濤総書記は、この10月をもって「中国の皇帝ポスト」である共産党中央委員会総書記の地位を、習近平副主席(59歳)に委譲する。

習近平副主席と言えば、'09年の暮れに訪日した際、天皇陛下への会見をゴリ押しして一悶着あったことが、記憶に新しい。

前出の中国の政界関係者が証言する。
「習近平副主席は、台湾海峡に隣接した福建省に、かつて17年間も勤務した経験があり、尖閣諸島問題には殊の外、敏感でかつ強硬だ。8月上旬の『北戴河会議』でも、対日政策を巡って、胡錦濤と習近平は対立した。『反日運動の芽を摘まないと国が混乱する』と主張する胡錦濤に対して、習近平と江沢民は、『反日運動こそは中国共産党の創建以来のアイデンティティであり、経済成長が鈍化しているいまは、人民の目をある程度、反日に向けるのはやむを得ない』と反論したのだ」

北戴河会議とは、毎年8月上旬から中旬にかけて、北京の約300・東方にある避暑地、北戴河に最高指導者たちが勢揃いして、1週間ほど開催する非公式会議だ。いわば秋の党大会へ向けた「最高首脳会議」である。
「今年の北戴河会議は、対日強硬派の象徴的存在である呉勝利・海軍司令員(海軍トップの上将)を中央政治局委員に昇進させるかどうかで大モメとなった。賛成派の習近平と反対派の胡錦濤が、激しくやり合った末、最後は習近平がゴリ押しした」(同・中国政界関係者)

日本は、この呉勝利という海軍トップに要注意だという。この中国の政界関係者が続ける。
「呉勝利は、江沢民、習近平のバックアップを得て、'06年に海軍トップまで上り詰めた。荒れ狂う鮫のような性格で、この春に中沙諸島にあるスカボロ礁(中国名・黄岩島)の領有を巡ってフィリピンとの関係が悪化した時、海軍を出動させ、フィリピンとの海戦を主張したほどだった。この時は慌てた梁光烈国防大臣が訪米し、アメリカからフィリピンに圧力をかけて事を収めた。この呉上将が現在、人民解放軍の出動を含めた対日強硬論を習近平に進言していて、呉が中央政治局委員となる10月以降は、歯止めが利かなくなる危険がある」

海軍の強硬派をバックにした習近平・新総書記が、国民を煽って反日攻勢を強める―この秋からの中国は、さらに要警戒である。

■侵略行為はエスカレート

韓国でもまた、反日感情が日増しにエキサイトしている。前出の在ソウル・ジャーナリストの金哲氏が語る。
「韓国全土で日本製品不買運動が急速に高まっていて、日本製品を置かない、買わない、使わないという店舗や消費者が急増中です。最近まで人気だった日本車も、日本車メーカー各社が、販売戦略を変更させられているほどです。20日には最有力紙『朝鮮日報』が、『天皇は土下座して謝罪せよ』と主張する驚愕の論文を掲載しました」

だが韓国も中国と同様、年末の大統領選挙を控えた権力闘争に、「反日」が利用されている側面も大きいという。金哲氏が続ける。
「それは与党ハンナラ党を巡る李明博大統領と、次期大統領最右翼の朴槿恵候補との権力闘争です。'07年の大統領選で互いを罵倒し合って以来、犬猿の仲の二人ですが、李明博大統領の任期が一年を切った今年始め頃から、朴候補が一気に逆襲に出ました。この4月の国会議員選挙の際には、朴槿恵候補はハンナラ党をセヌリ党と改名し、党のロゴも青から赤に変え、公認候補もすべて自分の子飼いに替えました。これによって裸の王様と化した李明博大統領が、竹島上陸という乾坤一擲の勝負手に出たのです」

この李明博大統領の〝勝負手〟は、まんまと成功したという。
「李大統領の支持率は、17%から26%に急上昇しました。逆に朴槿恵候補は、父親の朴正煕元大統領が、日本の陸軍士官学校出身だったことから、親日派のシンボルのように見られていて、苦しい立場に追い込まれています。朴候補は、自分が大統領になった暁には、李明博大統領を不正蓄財などで逮捕する気でいますが、李大統領が『悪の日本に立ち向かう英雄』となれば、それも不可能です」(同・金哲氏)

確かに、本誌が以前、朴槿恵候補に行ったロング・インタビューでも、彼女の親日ぶりは随所に感じ取ることができた。李明博大統領にとって、反日を叫び続けることは、人気回復に加えて、来年2月に始まるであろう朴槿恵新政権下において、自己の保身にもつながるというわけだ。

さて、こうした中国、韓国の強硬姿勢に対して、野田政権は、後手後手に回っている感が否めない。8月23日には、衆院予算委員会の防衛問題に関する集中審議で、野党から一斉放火を浴びた。海上保安庁を管轄する羽田雄一郎国土交通相は、この一大事の日に出勤さえしていなかったことが暴露され、赤っ恥をかいた。

一昨年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件で、事件の模様を収めたビデオ映像をYouTubeにアップし、海上保安庁を停職処分となった一色正春氏が嘆いて言う。
「私があの映像をあえて投稿したのは、事実をオープンにすることで、多くの人に、日本の真実の姿を知ってもらい、一人一人に考えてほしかったからです。
現在、日本政府は尖閣諸島を実効支配していると言いますが、あの島や、あの海域の実態を無視した発言です。都合の悪いことは隠し、先送りしてきた、そのツケを今払わされようとしているのにもかかわらず、今回、活動家の不法上陸に対しても、また問題の先送りをしてしまったのです。
日本政府がこうやって、中国に配慮すればするほど、中国の侵略行為はエスカレートしていくでしょう。そのためにも、今回の不法上陸は阻止すべきだったのですが、十分に阻止する能力を持った海上保安庁に、敢えてそれを行わせなかった日本政府の責任は重いと、言わざるを得ません」

■怒りまくる日本の保守派議員

それでは今後、日本が実効支配している尖閣諸島に関しては、どのように対処するのが適切なのか。自民党きっての防衛通として知られ、23日の予算委員会でド素人の羽田国交相をタジタジとさせた石破茂元防衛大臣がアドバイスする。
「それは法律と装備と運用の3方面からの措置が必要です。まず法律は、今国会で審議中の海上保安庁法等の改正によって、海上保安官の権限を強化することです。もう一つは国連海洋法条約に定める『無害通航』以外の通航を適切に取り締まるための国内法の整備です。
装備に関しては、大型巡視船を増強することです。海上自衛隊の護衛艦の増強も必要です。だが造船には、最低3年はかかるので、一刻も早く着手すべきです。
運用に関しては、離島防衛というのは、海兵隊が担当するのが、世界の軍事の常識です。日本には海兵隊は存在しないが、長崎県佐世保市相浦に西部方面普通科連隊があり、この部隊を拡充して海自艦船に乗せ、離島防衛のための訓練をさせていくと同時に、造船に要する期間内にベストの運用を考えていくことです。
いずれにしても、内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもとに実施すべき国家の大事です」

石破元防衛大臣は、竹島問題の対処法についても、〝妙案〟を披露する。
「一度でも竹島に不法入国した韓国人の日本への入国を拒否することも検討すべきではないでしょうか。加えて、拉致問題と同じくらい真剣に、国内および国際社会に対して、竹島がなぜ我が国の領土かをアピールしていく必要があります」

防衛問題に思い入れの深い安倍晋三元首相も、憤りを隠せない。
「私の政権の時も、尖閣諸島に上陸を企てたグループがいましたが、海上保安庁のヘリ搭載巡視船などを派遣し、体当たりをして断固として上陸を阻止させました。また韓国の慰安婦問題に関しては、『強制連行を証明するものがない』と閣議決定しました。
近隣諸国に対しては、こうした断固たる外交が時に必要なのですが、鳩山政権は『日本にとって中国とアメリカは同等』などと言って誤ったシグナルを送ってしまったため、中国は『尖閣諸島を取れるかもしれない』と誤解してしまったわけです。まさに民主党政権の〝外交敗北〟です」

尖閣諸島に関しては、「購入」を要望している東京都が8月22日、政府に対して測量調査のための上陸を申請した。8月末から9月初旬にかけて、東京都の調査団が、尖閣諸島に上陸する可能性がある。

8月19日に尖閣諸島に上陸し、船上で慰霊祭を行った東京都議の鈴木章浩氏が語る。
「都民の税金と寄附で買うのですから、事前調査に行くのは当然のことです。私は尖閣諸島購入に関わる都議会の財政委員長を務めているため、都が税金を使って購入する購買品をしっかり見ないといけないという思いが強く、一足先に上陸しました」

だが東京都の調査隊が上陸を敢行すれば、中国でさらなる反日デモが吹き荒れるのは必至だ。

内憂と外患。野田政権に突きつけられた領土問題は重い。

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