【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（９）憲法論議で「独善」はもうやめましょう

 source : 2014.05.06 産経ニュース (クリックで引用記事開閉)

３日の憲法記念日の各紙社説のテーマはやはり、集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の変更の是非についてでした。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が今月中旬に報告書を提出し、国会で本格的な議論が始まろうとしているのですから当然です。

ただ、朝日、毎日、産経、読売の４紙を比較すると、相変わらず朝日と毎日は「反対」、読売と産経は「賛成」と真っ向から対立しています。新聞社がどのような主張を掲げるかは自由ですから対立も結構なのですが、朝日と毎日の主張は、紙面で政策的な検証をしていたにもかかわらず、それが生かされないままの「観念的な反対論」に終始していますので、今回はその問題点を指摘したいと思います。

論点を整理すると、（１）日本が置かれている危機への認識（２）集団的自衛権の行使が軍事的な抑止力になるか（３）行使の限定容認は可能か（４）行使を容認するなら憲法解釈によるべきか、憲法改正によるべきか－の４点に集約できます。

まず、第１の点では４紙とも、北朝鮮の核とミサイル、中国の軍備増強による脅威などを例に挙げ、産経、読売だけではなく、朝日、毎日も「ある」ということで一致しています。朝日は「いまの議論が、日本の安全を確実にしたいという思いからきているのはわかる」、毎日も「脅威への備えが大事なのは言うのをまたない」と理解を示しました。

しかし、それにどう対応するかは産経、読売が「集団的自衛権の行使を容認することが必要」としているのに対し、朝日は「一足飛びに憲法に触れるのではなく、個々の案件に必要な法整備は何かという観点から議論を重ねるべきではないか」と個別の法案審議を、毎日は「個別的自衛権の穴を埋める作業を早急に進める方が、はるかに現実的で、現場の自衛隊も望んでいるのではないか」と個別的自衛権での対応を、それぞれ求めています。

朝日の主張についていえば、これまでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や周辺事態法、アフガニスタン、イラクへの派遣のための特別措置法などの審議で、とっくに限界は明らかになっており、だからこそ今ようやく集団的自衛権について議論しようとしているのですから、「周回遅れ」の内容です。

毎日の主張もそれらの法律は、政府の憲法解釈が「集団的自衛権の行使は認められない」とし、個別的自衛権の範囲で作成されてきたたために、「自衛隊は『非戦闘地域』で活動できるが、『戦闘地域』では活動できない」という「机上の空論」でごまかしたり、自衛隊の活動に非現実的な制約を課したりしてきたことが問題だったわけで、そうしたことを忘れてしまったかのような内容です。

私はこうした政府の現行憲法解釈による「ごまかし」こそ、国民を欺くものにほかなりませんから、もうやめなければならないと思います。そして、４紙の主張が一致したように、日本の安全保障に危機が存在するのは事実なのですから、平和と安全を今後も守り、国際的な平和を維持する活動に協力するために、自衛権が現行憲法で集団的自衛権を含めてどこまで認められるのか議論する必要があるのです。

第２の論点では、産経は「日米同盟の抑止機能を向上させ、日本とアジア太平洋地域の平和と繁栄を確かなものにする方向へと導く」とし、読売は「集団的自衛権の解釈変更は、戦争に加担するのではなく、戦争を未然に防ぐ抑止力を高めることにこそ主眼がある」としました。

一方、朝日は集団的自衛権行使による軍事的抑止効果には触れず、「日本国憲法の平和主義は形としては残っても、その魂が奪われることは明らかだ」として、相変わらずの「一国平和主義」を唱え、毎日は「果たして地域の秩序を安定させる道なのかどうか、徹底的な議論が必要だ」と答えを出せずにいます。双方ともこの議論から「逃げている」わけです。

第３の「限定容認論」については、読売は「説得力がある」としたうえで、「内閣が解釈変更を閣議決定しても、直ちに集団的自衛権を行使できるわけではない。国会による法改正手続きが欠かせない」と法律による「限定」も可能と主張、産経は「行使の範囲は限定せずに包括的に認めるべきだ」との立場なので触れていません。

これに対し、朝日は「どんなに必要最小限だといっても、これまでの政策から百八十度の転換となる」「アリの一穴は必ず広がる。明確な歯止めを設けることは困難だ」、毎日は「歴史を振り返れば、それ（集団的自衛権）を名分にした参戦と戦火の拡大が多いことに目を向けたい」と第一次世界大戦の例まで持ち出して、「限定」は不可能との主張を展開しました。

はじめから「できない」と決めつけるのではなく、どうして「先の戦争のような不幸を繰り返さず、そのうえで日本の安全をどう守ればいいのか」という「建設的な議論」ができないのでしょうか。これでは両紙の読者は「思考停止」に陥ると思うのですが…。

第４の論点では、産経は「集団的自衛権の行使容認を急ぐために憲法解釈の変更を行い、さらに９条改正で自衛権を改めて位置付ける。二者択一ではなく、どちらの実現も欠かせない」、読売は「憲法改正には時間を要する以上、政府の解釈変更と国会による自衛隊法などの改正で対応するのは現実的な判断だ」としたうえで、「安倍政権には、憲法改正の必要性を積極的に国民に訴え、理解を広げていくことも求めたい」と、まず憲法解釈を変更するとともに、同時に憲法９条の改正にも取り組むべきだと主張しました。

とくに、産経は憲法解釈の変更ではなく憲法改正によるべきだとの主張について、「その真意は、憲法改正にはより時間がかかることを見越して、行使容認を妨げ、あるいは先送りしようという手段としか思えず、同調できない」とクギを刺しました。

その指摘通り、朝日は「集団的自衛権をどうしても認めたいというならば、とるべき道はひとつしかない。そのための憲法改正案を示し、衆参両院の３分の２の賛成と国民投票での過半数の承認を得ることだ」、毎日も「厳格な歯止めを言うなら、憲法にそれをはっきりと書き込むことを論じるのが筋だ。解釈改憲に走ることは憲法という国家の体系を軽んじた、政治の暴走である」と書きました。

私も前回のコラムで指摘しましたが、産経のいうようにこの主張は一見、「筋論」のように見えて実は、政治の現実では不可能であることを見越したうえで、「やれるものならやってみな」という無責任なものですから、惑わされてはいけません。良識ある国民の方々はこのことを見抜いているとは思いますが…。

このように、朝日、毎日の主張は、本格的な議論を前にきちんとした現状分析と政策的検証を経たものとは到底、言い難い内容です。こんな論文なら、取材をしなくても、思い込みだけでだれでも書けるレベルだと言っても過言ではありません。主張の内容に果たして朝日、毎日両社の記者が納得しているのかどうか、はなはだ疑問です。

とくに、朝日は社説の冒頭、安倍晋三首相は昨年、憲法９６条の発議要件を緩和しようとしたが、「立憲主義が侵されると気づいた国民が反対の声を上げたから断念した」とし、「今年は違うやり方、条文はいじらないが解釈を変更するという閣議決定によって、再び憲法に手をつけようとしている」と断じました。

もし、そうみているとしたら、朝日の記者は取材していないか、取材が間違っているか、取材はしているが論説委員がそれを無視しているか、いずれかということになってしまいます。事実は全くそうではないからです。

安倍首相は初めから、そして今でも両方をやろうとしているのです。ただ、かかる時間と日本の安全保障の危機的状況を考え、まず憲法解釈を変更して、その次に憲法改正に取り組むという順番で進めようとしているだけの話です。その証拠に憲法改正も憲法解釈の変更も、平成２４年の衆院選と２５年の参院選の自民党の公約にきちんと書いてあるではありませんか。朝日が書いた安倍政権の憲法に対する取り組みは「誤報」と言うに値するものです。

ちなみに、朝日は２日の「朝日支局襲撃　『排他』に立ち向かう」と題した社説で、「かつて朝日新聞を攻撃するキーワードだった『反日』のレッテルはすっかり一般化してしまった」と同紙への批判の強まりを認めたうえで、「在日コリアンなどへのヘイトスピーチ」などを例に挙げて「他人を排除し、傷つける言葉は許されるのか」と訴え、自らの論調については「自由な言論を守ろうと努力してきた。特に、戦争に協力した戦前への痛切な反省から、権力が自由を制限する動きには、全力で立ち向かってきたつもりである」とアピールしました。

そのうえで、「攻撃的な言葉を繰り出す人、そうした主張に喝采を送る人々の背景にも目を向け、日本社会に広がる溝を埋めていきたい」と書きました。

分かりにくい文脈でしたが、前半はテロやヘイトスピーチを持ち出して朝日の主張や紙面に対する批判を「排他」と位置付け、それに「立ち向かう」という意志を表明しているように受け取れました。読んでいて「朝日は悲壮感を背景に独善に陥いりつつあるのではないか」と懸念を持ちました。

そうではなく、後半で書いたように「自らへの批判にも目を向ける」というなら、これまでの主張と紙面づくりを、ぜひとも現場の取材記者を含めて社内全体で再度、検証してもらいたいものです。なぜ、朝日への批判が強まっているのか、明らかになるはずです。

新聞社としてどのような主張をするのも自由で、それは守らなくてはなりませんが、その前提としてその主張が「取材をもとにした自由な議論」から導き出されているかどうかは重要な条件です。私には最近の朝日の社説の一風変わった情緒的とも言える書きぶりや紙面づくりは、冷静さや論理性を欠いているように思えてなりません。

集団的自衛権の行使、憲法改正という国のあり方の根本に関わる議論が本格的に始まろうとしている今こそ、過去の主張に縛られたり、独善的になったりせず、自らの主張の検証を常に重ねて、誤りがあったら誤りを認め、日本は本来どうあるべきかを真摯（しんし）に議論すべきです。

言うまでもなく、議論は「自らの意見を主張する一方、反対意見にも耳を傾け、そちらが正しいと判断したら取り入れ、意見を収れんしていく作業」なのですから、言論の先頭に立つわれわれマスコミこそ、思い込みによる「言いっぱなし」はやめて、「あるべき合意」を出すべく努力をしていきましょう。

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