人民元は「国際通貨」にあらず 財務官僚はＩＭＦ認定阻止を

 source : 2015.02.08 産経ニュース (クリックで引用記事開閉)

お金を刷って外国で自由に使える。夢物語のようでも、一定の条件を満たせば、可能というのが現代の金融である。その条件とは、その通貨を外国人が額面通りの値打ちありと信用し、支払いやその準備用に利用できることだ。では、世界第２位の経済超大国・中国の通貨、人民元はどうか。ドル、ユーロ、円に並ぶ国際通貨だろうか。中国人旅行者は東京・銀座やパリ・シャンゼリゼ通りで元決済のカードを使える。今や元建て貿易決済額は円建て貿易決済をしのぐ。

国際金融社会の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）が５年前、人民元を「自由利用可能通貨」として認めなかった。中国は以来、まさに臥薪嘗胆（がしんしょうたん）、２０１２年秋に習近平氏が党総書記に就任するや、全力を挙げてワシントンにあるＩＭＦでのロビイング活動に取り組む一方で、党の影響下にある大手国有商業銀行を東南アジアからロンドンなど欧州の主要な国際金融市場に進出させて、人民元金融と貿易決済規模を拡大させている。

東南アジアと韓国は人民元建て貿易決済が急速に普及し、「元経済圏」と化しつつある。ロシアのプーチン大統領も人民元による石油代金決済受け入れを表明済みだ。日本の銀行や商社業界も人民元建てのビジネス取引を競い合うありさまだ。

ＩＭＦは今、日本を含む理事会で元を自由利用可能通貨として認定するか、検討中だ。５年前に比べて、情勢は大きく変わった。ＩＭＦの重鎮、英国はロンドン金融市場での元取引をビジネス・チャンスとし、チベットなどの人権問題での中国批判を差し控えるほどだから、人民元支持に回る公算が大きい。

自由利用可能通貨となれば、元はＩＭＦが持つ合成通貨「ＳＤＲ（特別引き出し権）」を構成する主要国際通貨の一角に組み込まれる。ＳＤＲは現実には流通していないが各国の外貨準備用として使われているだけに、政治的意義を持つ。

現在、ＳＤＲはドル、ユーロ、円、ポンドの４大自由利用可能通貨で構成され、保有国はＳＤＲをこれらの通貨と交換できる。中国の元が加わると、世界各国の通貨当局や中央銀行は人民元を外貨準備として持つようになるので、元は国際決済用として一挙にグローバルに普及する道が開ける。しかも、元はＳＤＲ構成通貨中、円に代わってドル、ユーロに次ぐ第３位にランク付けられる見通しが、英金融筋から聞こえてくる。だが、ちょっと待て。元にＳＤＲ通貨の資格はあるのか。

第１に、人民元の正体とはしょせんドルのコピーである。グラフは、リーマン後の中国と米国の中央銀行による資金供給量（マネタリーベース）の増加額の推移を追っている。一目瞭然（りょうぜん）、中国人民銀行はドルの増量に合わせて元を発行している。人民銀行は「管理変動相場制」のもと、人為的にほぼ固定した相場で流入する外貨をことごとく買い上げ、資金供給する。元は姿と表記を変えたドルもどきである。コピー通貨が、変動相場制であるユーロ、円やポンドと対等の国際準備・決済用通貨であるはずがない。

第２に、中国は管理変動相場を堅持するために、上海などの金融市場への外からの資本流入を厳しく規制している。巨額の外貨が出入りすると、人為的な相場では対応できなくなるからだ。ロンドン市場などでの元取引は中国系銀行が介在し、元マネーの大部分を本国に還流させるようにしている。円建ての証券のように、国際的に自由に流通する元建ての金融資産の規模も種類も限られる。そんな通貨が「国際利用可能通貨」と定義されるなら、他の国だって通貨の自由変動相場を見直し、金融市場を規制してもよい、ということになる。

たまる外貨の大半は外貨準備となって膨張している。習指導部はその外貨を使って、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など中国主導の国際金融機関を創設準備中だ。投融資先への政治的影響力を高める元が国際準備通貨に認定されれば、今度元を刷っては垂れ流す。そうなると、国際金融市場の秩序は不安定になるだろう。

日本はＩＭＦ最大のスポンサーである。リーマン・ショック直後に、当時の麻生太郎政権はポンと１千億ドルの外貨をＩＭＦに緊急融資した。財務官僚は日本国の影響力をテコにＩＭＦに消費税増税を対日勧告させてきた。増税デフレで日本経済は今年度マイナス成長に舞い戻る。財務官僚は日本国を背負うエリートと自負するなら、せめて不当な中国の野望阻止に邁進（まいしん）すべきだ。

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