野田佳彦氏が新代表に選出されましたが…
当然ながらテレビ局はブレないテレ東以外は報道特番で対応…
勿論…今日の夕刊と明日の朝刊もこの記事で埋め尽くされる事でしょう…
何度も繰り返し書いていますので…もう…お解りですね
案の定…「朝鮮学校に高校無償化適用指示」来ましたぁ～
朝鮮学校に高校無償化適用へ 菅首相、文科相に指示
source : 2011.08.29 共同通信 (ボタンクリックで引用記事が開閉)
菅直人首相は２９日、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。これを受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。
同省は今後、有識者会議の意見も聞いた上で、年度内に適用が決まれば、朝鮮学校１０校に対し今年４月にさかのぼって支援金を支給する方針だ。
菅首相は再開の理由について、朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったと判断したことなどを挙げた。
「菅首相は再開の理由について、朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったと判断した…」
いやいや…相変わらずなクオリティですが…
北朝鮮が延坪島付近に砲撃２度、演習を牽制か 韓国軍も応射
source : 2011.08.10 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
韓国国防省によると、北朝鮮の朝鮮人民軍が１０日午後１時ごろ、黄海にある北朝鮮の龍媒島南沖に向け砲射撃を行った。北朝鮮は同午後７時４５分ごろ、再び同じ海域に向け砲撃。韓国軍はいずれも応射した。砲撃による被害は伝えられていない。
現場は、韓国が海の南北境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）付近で、昨年１１月に北朝鮮による砲撃事件が起きた延（ヨン）坪（ピョン）島に近い。この海域に向けた北朝鮮の砲撃は事件以降初めて。
米韓両軍は毎年、実施している合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を１６日から始める。北朝鮮は演習の中止を要求しており、砲撃は演習を牽（けん）制（せい）するのが狙いとみられる。昨年８月にも、演習を前に北朝鮮は黄海に砲撃を行っている。
韓国軍は、最初の砲撃で３発の砲声を確認。２度目は２発が発射され、うち１発ずつがＮＬＬ付近に着弾したとみられる。ＮＬＬを越え、韓国の領海に達したかは不明という。
これまで…学生まで動員して言いたい放題だった訳ですが…
無償化停止、朝鮮学校生徒が国家賠償請求提訴へ
source : 2011.08.25 YOMIURI ONLINE (ボタンクリックで引用記事が開閉)
高校授業料の実質無償化を巡り、北朝鮮による韓国砲撃に伴い政府が朝鮮学校への適用への審査手続きを停止していることに対し、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の高校２～３年にあたる生徒約２０人が、精神的苦痛を受けたとして、９月上旬にも国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針であることを２５日、弁護士ら支援団体が明らかにした。
愛知朝鮮中高級学校の生徒ら計１２人も名古屋地裁に同様の訴えを起こすほか大阪、神奈川などでも続く見通し。
支援団体の長谷川和男事務局長は都内で行われた記者会見で「手続きを止めた菅首相が在任中に決断しなければ、提訴する」と述べた。
朝鮮学校の無償化を巡って、文部科学省は昨年１１月、朝鮮学校も対象に適否を審査する基準を発表。全国１０校からの申請を受理したが、審査開始直前に韓国への砲撃が発生し、菅首相の指示で審査手続きは停止されたままになっている。
このまま民主党政権が続くと更に状況は悪化します…
これも…何度も繰り返し書いていますので…もう…お解りですね
ハイ
…正解ッ
…「人権救済法案」ですね…
人権救済法案 言論統制の危険が大きい
source : 2011.08.03 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。
菅直人は…相も変わらず…日本人は…ほったらかし…
在日と赤い国の方々の為には…政治生命を賭けています…
典型的なレームダックの様式美です…(￣ー￣) 邪笑®
まぁ…なんにせよ…
前原誠司は…代表選にしゃしゃり出てきた訳ですから…
「在日からの違法献金問題」で公民権停止まで追い込んでいただきたい…
自身が代表時に…偽メール問題で自◯者まで出しているのだから…
日本人の心情として…
「万死」に値する
…まぁ…今回…
「万里」にさえ負けた訳ですが…(￣。￣) 弱笑®
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