“言うだけ番長”前原が大暴走！野田訪韓で仕掛けた“爆弾”とは
source : 2011.10.18 ZAKZAK (ボタンクリックで引用記事が開閉)
野田佳彦首相（５４）は１８日夕、ソウルに出発。１９日には李明博大統領（６９）と日韓首脳会談を行う。国際会議を除いて初の外国訪問となる。しかし、首相に先立って訪韓した民主党の前原誠司政調会長（４９）が“爆弾”を仕込んでいた。韓国高官との会談で、解決済みの問題を蒸し返し、つけ入るスキを作っていたのだ。「言うだけ番長」の暴走で、野田外交は端からつまずいてしまうのか。
「めちゃくちゃだ。外務省の方針と違ううえ、政府・与党で決まっていないことを、野田首相よりも先に相手国に乗り込んで勝手に話してくる。前代未聞の、手の施しようがない政治家だ」
元レバノン大使で外交評論家の天木直人氏は、前原氏を切り捨てた。
前原氏は今月９日から３日間、ソウルを訪問。ここで金星煥外交通商相と会談し、第２次世界大戦中のいわゆる従軍慰安婦の賠償請求権に関する協議を求められ、「自民党政権の時もアジア女性基金（＝女性のためのアジア平和国民基金）が行われたことを考えた場合、人道的な観点から考える余地がないか、議論したい」と述べたのだ。
普段から、朝鮮半島寄りの言動が多い前原氏だが、今回の発言は日本外交に禍根を残しかねない。何しろ、国家間の賠償問題は１９６５年の日韓基本条約で解決済み。アジア女性基金も２００７年に解散しており、前原氏は新たな基金創設を構想しているという。
これに対し、玄葉光一郎外相は「（賠償問題は）解決済み」と断言したうえで、「この問題が、日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と前原発言を否定したが、与党政調会長の言葉は重い。
李大統領が１９日の日韓首脳会談で、この問題に触れてくる可能性はある。竹島問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）、北朝鮮の核問題など懸案事項は山積なのに、野田首相は、松下政経塾の後輩に当たる前原氏の尻拭いをするハメになりかねないのだ。これは代表選の意趣返しなのか。
天木氏は「野田首相が踏み込んだ発言を何もできず、問題を残して帰ってくるだけになるのでは。野田首相は前原氏に対し、不愉快な思いがあるはずだ」と話し、こう続けた。
「野田首相にも問題がある。安住淳財務相がＧ２０で消費税１０％を表明したように、閣僚が国民の前では言えないことを外国政府に国際公約してしまう。コントロールできていない。野田首相は基本的にタカ派の立場なのに、角を立てないように低姿勢を続けている。外交は、国のリーダーがはっきりと方針を示さねば弱るだけ。外交手腕としては最低に近い」
厳しい前評判を覆す成果を期待したい。
過去記事で何度か…
菅直人・野田佳彦・前原誠司・蓮舫は…
公民権停止 !!
西田昌司 氏に叱られますよ～～
…と、書きましたが…
出自や思想に甚だ疑問の残る前原誠司などが…
未だ…公民権停止にならないで…
政権政党で…
日本の国会議員を続けられる事自体が…
日本人の民度の低さ…とりわけ…
メディア・リテラシーの欠如を…
物語っています…
政治・経済に無関心な層が…
マジョリティなのですから…
偽マイノリティ・偽弱者・偽左翼が第4の権力であるマスメディアの暴走で…
やりたい放題ですね…
一部を除いて「無能な無職」でしかないであろう専業主婦が…
発言権を増大させてきた過程や…
善良で勤勉な労働者が…
あろうことか貶められる過程を…
距離を置き冷笑し続けてきた「変わり者」の身にとっては…
１億総愚民化は成った…と、言わざるを得ません…
亡国・売国思想の集団 日教組による戦後洗脳教育の結実です…
しかしながら…結実すれば枯れ行くのもまた定めです…
フジテレビの捏造・偏向報道へのデモや…
花王への不買運動の広がりなど…
既に…経済という名の詐欺の終わりは始まっています…
第4の権力であるマスメディアは監視し続けなければなりません…
クロスオーナーシップで真実が歪められたなら…
善良な市民はデモやインターネットにより周知拡散すべきです…
「風評」が彼らの最も恐れるものなのだから…
亡国・売国政党の民主党野田佳彦は御多分にもれず…
ソフトカレンシーの赤い国が大好きですから…
最初の訪問国は当然ながら反日教育を今も続ける韓国です…
前原誠司が地ならししてしまったのだから…
マスメディアは野田佳彦の韓国での発言を…
一語一句余さず伝えなければなりません…
まぁ…ジャーナリズムなるものが日本に在るのなら…ですが…
メディア・リテラシー強化の為に…
違う日付の他社の記事も引用しておきましょう…
慰安婦基金構想 日韓関係を“後退”させないか
source : 2011.10.17 YOMIURI ONLINE (ボタンクリックで引用記事が開閉)
なぜ、元慰安婦のための基金構想などを改めて持ち出したのか。首をかしげざるを得ない。
民主党の前原政調会長が、ソウルで韓国の金星煥外交通商相と会談し、いわゆる従軍慰安婦問題について新たに人道的観点から議論していきたいとの考えを示した。
村山政権時代に発足した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）などを参考にして、対応を検討したいとも、会談後の記者会見で述べている。
慰安婦問題は今回、韓国側から改めて提起されたものだった。
８月末、韓国の憲法裁判所は、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が解決に向けた十分な努力をしていないのは、権利侵害に当たるとの判断を示していた。
これを受け、韓国政府は協議を日本政府に申し入れた。先日開かれた国連総会の委員会でも、韓国政府の代表は慰安婦問題を１４年ぶりに取り上げ、「戦争犯罪」などにあたる可能性があると批判し、賠償請求権があると主張した。
しかし、国交正常化の際の協定で、請求権問題は完全かつ最終的に解決されたとして、賠償はすべて終わったとする国家間の約束が日韓間には存在する。
前原氏も会談で、そうした政府の立場を伝えた。その上で人道的措置に言及したのは、賠償とは別の形で韓国側に配慮を示す必要があると考えたのだろう。
しかし、そのような「配慮」は、日韓関係を進展させることにはつながらない。
そもそも、アジア女性基金の創設にあたっては、歴史的事実の冷静な検証が欠けていた。
１９９３年の河野官房長官談話には、日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があり、誤解を広めた。だが、こうした事実を裏付ける資料は存在しなかったのである。
河野談話を“根拠”に設立されたのがアジア女性基金だった。
しかし、韓国政府は賠償とは区別された形の「償い金」の支給に反発した。多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒否し、韓国での事業は挫折した。
民間から集めた約６億円の資金は主にフィリピンや台湾の元慰安婦に支給され、２００７年に基金は解散した。
ソウルの日本大使館前で毎週抗議集会を開いている韓国の民間団体は、大使館前になお慰安婦の碑を設置しようと計画している。
こうした韓国に、歴史を正しく踏まえた対応が必要だ。
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