安住財務相に「安易」批判必至 Ｇ２０で消費増税“公約”
source : 2011.10.16 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。
今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。
日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な措置を実施する」と盛り込まれた。
安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が自覚せざるをえなかった」と振り返った。
日本にとっても対岸の火事ではない。日本の長期債務残高は２０１１年度は国内総生産（ＧＤＰ）の１８５％になる見通しで、ギリシャ（１５８％）やイタリア（１２０％）を上回る。
このため、政府は社会保障と税の一体改革で、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％まで上げることを決めており、安住財務相はこうした考えを国際会議の席上で表明した格好だ。
ただ、公約を実現する環境は整っていない。
第一に、与党内に増税路線への反対論が強く、説得材料も乏しい。一体改革最終案をまとめる際も、当初「２０１５年」と明記するはずだった消費増税の時期を、反対派に押されて「１０年代半ば」に修正した。
また、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についても、「個人消費が落ち込み、景気に悪影響を与える」（エコノミスト）などと慎重論が噴出し、安住財務相も「財政再建と経済成長をどう両立せるのかが世界の大きな課題。この２つを成し遂げないとならない」と、景気配慮を強調せざるを得なかった。
その景気配慮についても、経済成長への期待がかかる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や法人税引き下げは具体化できておらず、国民には理解しがたい発言と受け止められそうだ。
元 NHK 政治記者ですからねぇ…
物言いが…なんというか…
下品です… (￣。￣) 失笑®
まぁ…下品でも…機知に富み…
…という訳でもありません…
元 NHK 政治記者ですから…
一字一句違わずに…
財務官僚の原稿を棒読みするのは得意です…
また…あの…センスのカケラもない…
メガネかけたのでしょうか
… (￣ー￣) 邪笑®
EU 問題で集まっているのに…
日本メディア以外相手にされないのを良い事に…
「円高対応」やら「消費税増税」やら…
恥ずかしくありませんでした
都合の悪い事は…
野田佳彦も安住淳も…
ロクに議論もせずに国内無視して…
先に海外で発言して…
「国際公約」とやらで「既成事実化」ですね…
流石…「政治主導」の亡国民主党です…
国際会議で的外れな発言の背景は…
勿論…もうお解りですね…そうです…
公務員天国を維持・強化する財源確保の為です…
人事院の国家公務員定年延長案が出されましたからねぇ…
コレについては下記のサイトが解りやすいでしょうから…
参照してくださいな…
何はともあれ…「国際公約」とやらは守る気満々ですが…
亡国民主党の…「国内公約」マニュフェストの…
「公務員給与20%削減」は…
守る気は…サラサラありません…って事です…
定年延長、公務員天国はますます拡大
source : 2011.09.29 日本生活設計 (ボタンクリックで引用記事が開閉)
人事院の国家公務員定年延長案は年収３０％減？
★国家公務員の６０歳定年延長、高齢公務員継続雇用の報酬水準が人事院から公表された。
日経新聞９月２８日号、「給与やボーナスをカットすることで６０歳超の年収を３０％減らす新人事制度案」と報じている。「月給は２７％、ボーナスは現行の３・９５カ月から０・９５カ月分を、それぞれ削減」とある。実際に３０％減の高齢公務員定年延長雇用の報酬はどの程度の水準になるのだろうか？
★国家公務員、地方公務員、独立行政法人の報酬水準は、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法人：総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準（概要）」などから知ることができる。
また、ネット情報としては、「年収ラボ」が便利である。
★３０％減の高齢公務員継続雇用の報酬体系が導入された場合の高齢公務員定年延長雇用の報酬水準を類推しておきたい。
国家公務員の一般職員の平均年収・約６３２万円、税務署職員の平均年収は約７３９万円である。平均的に４４２万円から５１７万円となる。これは、民間企業の６０歳以降の継続雇用の報酬水準と比較するとどうなるか？
★２０１１年の現状において、大手製造業の６０歳以降の継続雇用の報酬水準は、
６０歳定年時に一般職では、通常勤務形態で月給２０万円前後、賞与年間２カ月分、年収２８０万円前後が水準である。
★国家公務員の高齢公務員定年延長雇用の報酬水準は、現在の民間ベース一般職よりも、約６割以上も高い水準を人事院はめざしているのだろうか？
★国家公務員に定年延長導入となると、地方公務員、独立行政法人にも導入となるのであろう。
★地方公務員一般職員の平均年収は約７１５万円、高等学校教員の平均年収は約７７６万円、警察官の平均年収は約８１３万円である。さらに独立行政法人一般職員の平均年収は約７３２万円である。
地方公務員、独立行政法人にも定年延長が波及するとなると、報酬水準は年収約５００万円から約５６９万円前後の水準となるのであろうか？
★今なお給与も年金も退職金も官民格差が厳然とあるなか、公務員の定年延長、高齢公務員の報酬水準を現役時より３０％減にするとはいえ、定年後生活の官民格差の拡大をさらに押し広げることになること必至である。
★枝野幸男経済産業相は９月２６日「東電の役員、社員の給与を公務員や独立行政法人並みに」と世間知らずなことを言っていた。今の日本で高給取りは公務員や独立行政法人職員であることを知らないのだろうか？
この発言は、公務員の報酬、退職金、年金、定年後雇用の優遇制に政治的保証を与えたことになる。
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