日本のインサイダー取引摘発 野放し状態にようやくメス
source : 2012.07.11 Bloomberg (ボタンクリックで引用記事が開閉)
インサイダー取引は株主と発行体企業を犠牲にして、トレーダーに利益を許し、証券会社の引き受け業務を拡大する悪しき慣行だ。日本ではこのところインサイダー取引が相次いで摘発されているが、ほとんど真相には迫れていない。
それでも、金融当局によるインサイダー事案の摘発は、世界第２位である日本の株式市場の信頼をさらに揺るがせた。オリンパスの巨額損失隠し、ＡＩＪ投資顧問の偽計事件と続く不祥事が投資家を遠ざけ、日経平均株価は1989年のピークを77％下回っている。
証券取引等監視委員会が３月以降に摘発した５件のインサイダー取引では、トレーダーらが2010年の公募増資公表前に引き受け業者から得た情報に基づいて株式を空売りした。金融庁は課徴金を科した。野村ホールディングスが自社のセールス担当者らによる情報漏えいを認めたことを受け、少なくとも２社の顧客が同社を主幹事から除外した。
早稲田大学大学院で証券規制などを教える佐賀卓雄・日本証券経済研究所理事（65）は、「日本では２、３年前からインサイダー取引が問題になっていた。米国ではここまで長く野放しにはしないだろう」と述べ、金融当局の対応の遅さを指摘。さらに、「インサイダー取引は今もなお、日本の市場で起きていると考えられる」と語った。
監視委や金融庁は現在、10年に起きたインサイダー取引事案を熱心に摘発し、実績を示そうとしている。ＡＩＪ問題では、これまで投資家から度重なる情報提供があり、また同社への検査を行っていたにもかからず、当局は９年近くも同社が虚偽の運用実績を示してきた事実を見過ごしてきた。オリンパスも長年にわたって損失隠しを行ってきた。当局への批判が強まったのとタイミングが重なっている。
インサイダーによる空売りは内部情報に手の届かない投資家に損失を負わせるばかりでなく、企業の資金調達を妨げることから、当局はこれを看過できないと、コンサルタントのロバート・ボックスウェル氏（54）は指摘する。
■抗議を何年も無視
マレーシアのコンサルティング会社、オペラアドバイザーズのディレクターで日本での在住経験のある同氏は、「この種のインサイダー取引は日本株式会社にコストを負わせる」とし、「不正を正すよう求める米欧からの抗議を何年も無視してきたが、日本の当局もやっと取り締まりに本腰を入れ始めた」と話した。
松下忠洋金融相（73）は10日の閣議後、会見でブルームバーグ・ニュースの質問に対し、今春以降のインサイダー取引事案の摘発など当局の対応について「十分であるかと言われたら、そうとは言えない」と述べた上で、「根の深い問題もあると思うので、引き続き強い意志と強い関心を持って、しっかりと対応していく必要がある」と強調した。
金融庁は先週、日本企業の引き受け業務を手掛ける内外12の証券会社に対して法人関係情報の管理体制を自主点検するよう指示した。12社にはゴールドマン・サックス・グループやシティグループ、ドイツ銀行、ＵＢＳ、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチなどが含まれる。
■野村のプレッシャー
松下金融相は今月、インサイダー取引についての罰則強化を検討することも金融審議会に要請した。現在の規則では、インサイダー取引で得た利益に基づいて課徴金が科され、懲罰的な制裁はない。また、情報漏えい者にも罰則は科されない。
金融庁は６月に三井住友トラスト・ホールディングスに対し、傘下部門の前身が２件の公募増資の前に内部情報に基づいて取引きしたことへの課徴金として13万円の支払いを命じた。
現行の調査は世界的な金融危機後に起きた大量の株式発行がその中心。ブルームバーグのデータによれば、日本企業が10年に発行した株式は５兆円相当。４年ぶりの規模だった。欧州ソブリン債危機など新たな懸念で投資家の株式離れが進む中で、引き受け証券会社のセールス担当者は新株を売りさばかなければならなかった。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、公募増資が相次いだ10年当時の状況を振り返り、野村の事業について、「当時は相場も悪く、営業環境も苦しい中、従業員には利益を出さなくてはというプレッシャーがあった」と述べた。
野村は09年３月期の通期決算で、過去最大となる7000億円規模の巨額赤字を計上した。米リーマン・ブラザーズの買収でアジアと欧州の人員8000人を継承したことなどが要因。野村が行った外部の弁護士を起用した調査では「収益至上主義へ過度に傾注したこと」が情報漏えいの一要因であり、セールス担当者は販売目標達成のためなら手段を選ばない姿勢だったと指摘された。
■海外ヘッジファンドに接触
圧力を感じていたのは機関投資家営業の担当者だけでなかった。引き受け主幹事投資銀行のバンカーらは、セールス担当者が空売り筋に情報を漏らすことを容認、場合によっては奨励したと国内外の証券会社の株式部門に勤務したことのあるバンカー２人が匿名を条件に語った。空売りしていた投資家が買い戻すことで、公募増資時に需要が生じるからだという。
株式引受部門の従業員や企業担当のカバレッジバンカーらは、公募増資での引き受け業務を確保するのと同時に、公表何カ月も前に海外のヘッジファンドに直接、または営業を通じて接触することがあったと、関係者の１人が述べた。その際、主幹事を獲得した旨、またローンチ日とクロージング日のおおよその予定を伝え、早めに空売りし、グローバル・オファーリングで買い戻すよう話すことがしばしばあったという。
ＢＮＰパリバの岡澤恭弥株式・派生商品統括本部長は、「キャピタルマーケットの案件獲得には国内市場シェアの順位が非常に重要である」と７月６日付リポートで分析している。「ヘッジファンドにまず売りで入らせ、ショートカバーで引き受け案件に入ってもらい、ディールを成功させる一方、そのトレードによる収益貢献でブローカー評価を上げてもらうという一挙両得ともいえる経済効果から、インサイダー情報を漏えいするという事例が多く見られたのではないか」と解説した。
■「氷山の一角」
いちよしアセットマネジメントの秋野氏は「10年には国内の投資家がリスクをとることに積極的でなかったことから、発行体はヘッジファンドなど海外の投資家に頼らざるを得なかった」と指摘した。また「公募増資の引き受けは証券会社にとって一番儲かる業務で、当時資本増強の必要のないと思われる企業にも証券各社が増資の働きかけをしていた。投資家からはもうやめてくれとの批判があった」と当時を振り返った。
引き受け金融機関の情報漏えいによるインサイダー取引は当時、あまりにも広く行われていたので、監視委にできるのは何件かを摘発して見せしめとし再発防止を図ることだけかもしれないと、参議院議員で元ＪＰモルガン証券副社長の中西健治氏（48）は話す。
「10年当時、海外の投資家や外国金融機関の幹部から、日本では明らかにインサイダー取引が行われている、このままではまずいのではとのメールや電話をもらった」と同氏は述べた。また、日本の金融当局がこれまで摘発したインサイダー取引は事案の数、取引高、課徴金ともに米国と比べるとかなり小さく「氷山の一角にすぎない」と指摘。「金融庁は一罰百戒で、一つの例でたたき、見せしめにしているという印象は拭えず、海外のヘッジファンドによる不正取引など、全てのインサイダー事案を摘発すべきだ」と語った。
■全日空
監視委によると、摘発された５件のインサイダー取引を行った投資家は計１億1800万円を稼いだ。ブルームバーグのデータによれば、10年の新株発行高上位10銘柄は増資発表前の２週間に、平均で指標のＴＯＰＩＸの５倍の下げを演じ、時価総額にして8000億円が失われた。公表前３カ月での下落率は平均で10％、一方ＴＯＰＩＸは0.2％の下げだった。
与党・民主党は09年７月－11年７月に公募増資を発表した20銘柄について、公表前に出来高が急増したことを受けて、調査の拡大を求めている。インサイダー取引規制の強化を検討する作業部会を率いる大久保勉政調副会長は５日記者団に対し、「明らかに公表前に相場が動いているからおかしい」と語った。
公募増資は10年以降減少し不正の機会は減ったものの、今月３日に2110億円規模の公募増資の計画を発表した全日本空輸は先週、発表前の同社株の取引について疑義を呈した。この問題について直接知る政府当局者が匿名を条件に明らかにしたところによれば、監視委はインサイダー取引があったかどうか調査に着手したことが９日までにわかった。モニタリングやヒアリングを行い、主幹事などからの情報漏えいの有無などを詳しく調べていく方針だ。
■「不自然」
増資発表前日の２日、全日空株の出来高は３カ月ぶりの高水準となり、同社広報担当の野村良成氏は６日これについて、不自然だとの認識を示した。同社は野村、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン、ドイツ銀の引き受け金融機関４社から情報漏れはないとの確言を得たため、現在のところ措置を取る考えはないという。全日空の案件は今年の日本で最大の公募増資となる。４社の広報担当者はコメントを控えた。
野村は６月29日、インサイダー取引問題での調査の結果、最上級幹部を減俸とするとともに、問題に関与した部署の担当役員２人が退任するほか、一部の営業を自粛すると発表した。同社は10年のみずほフィナンシャルグループ、国際石油開発帝石、東京電力の公募増資に関する情報漏えいについて調査した。
■ムーディーズが警告
不祥事の影響で、野村は政策投資銀行（ＤＢＪ）の財投機関債などの主幹事から除外された。渡部賢一最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月29日に、今回調査対象とした３件以外で情報漏えいがあったかどうかについて「今は見えていない」と述べ、これで全てかとの問いには、分からないと答えた。いったん終了した外部の弁護士による調査を再開する考えはないと明らかにした。
監視委は日本板硝子の増資でも幹事会社２社の社員がそれぞれ情報を漏らしていたことを突き止めている。社名は明らかにしていない。日本板硝子の案件で主幹事は大和証券グループ本社とＪＰモルガン証券だった。ＪＰモルガンは５月29日に、当局に協力していると明らかにしている。大和は６月29日、同問題を調査するとともに管理を強化すると表明した。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは野村や大和の信用格付けについて、債券の引き受け主幹事から除外され始めたことはマイナスだとの見解を示した。ムーディーズは７月９日付のリポートで、今回の不祥事に伴う信頼性の喪失拡大は日本市場のすべての市場参加者に持続的な影響を与えるだろうとの見方を示した。
■20年の禁固刑
日本の監督当局はこのところ、銀行間金利操作問題の世界的な調査でも積極的に行動している。昨年は他の当局に先駆けて２行を処分。ロンドンおよび東京銀行間取引金利と関連した取引をシティグループに２週間、ＵＢＳに１週間禁止した。
しかし、日本の罰則は銀行間金利操作問題で英銀バークレイズが先月科された４億5100万ドル（約360億円）に比べれば、取るに足りない。同問題で英政府は調査を開始したほか、ロバート・ダイアモンド最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）は辞任に追い込まれた。
日本ではインサイダー取引につながる情報漏えいで摘発された証券会社はこれまでにＳＭＢＣ日興証券１社のみ。監視委は同社のセールス担当者23人が顧客に、ある企業の増資の計画を漏らしたことを突き止めた。企業名は明らかにされていない。
情報漏えい者に対しては、米国ではゴールドマンの取締役だったラジャット・グプタ被告がヘッジファンド運用者だったラジ・ラジャラトナム受刑者にインサイダー情報を漏らした事件で有罪判決を受けた。10月に量刑が言い渡されるが、最長で20年の禁固刑の可能性がある。
■信頼回復難しい
コンサルタントのボックスウェル氏は「極度に懲罰的でない限り、罰金では刑務所のような抑止効果は得られない」として、「日本の資本市場が談合の場であるというイメージを払拭するため、真剣な改革が必要だ」と指摘した。
変化の兆しはある。ＳＭＢＣ日興証券の元執行役員、吉岡宏芳容疑者は６月に逮捕されたが、国内大手金融機関の従業員が逮捕されるのは08年以来で初めてだった。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹投信グループ長は当局のこれまでの摘発に関し、「グレーなところにメスを入れてきている。ルールを守らないとこんなことになるとの警鐘が市場参加者のインサイダールール違反への意識を変えることにつながる」と評価した。その一方で、日本が「一度落ちた信頼を回復するのは難しいだろう」とも指摘した。
大前提として…過去記事も…お読み下さい…
キーワードと登場人物から読み解く「シャープは救済すべき論」
…民主党とTPPがもたらす近未来
さてさて…
小惑星探査機が帰還し日本の高い技術力が再認識されたのも…
早くも忘却の彼方…と…なりつつありますが…
現在のテクノロジーですら…
タッチダウン時に…
ピストルのようなものを使って…
掃除機のようなもので吸い取る…
オマケに…それさえ失敗し機体回収だけでも…と…頑張ったら…
偶然…宇宙物質…入ってましたぁ～～
…が…現実です…日本人は「実直」です…
遡ること…40数年前…
ぼやけた動画と…宇宙飛行士が撮ったという…
鮮明なスチールに…
世界中が熱狂していました…
地球上では…至る所で領有権問題ですが…
何故かアメリカは…未だに月の領有権を主張していません…
アメリカが自国民や世界から毟り取る手口は主に「情報」です…
「フロンティアスピリット」など…まさに典型です…
経済は国家を超えた存在と…
過去記事で繰り返し書いてきましたが…
「1%」のクズ連中が世界から毟り取る手口は主に「仕組み」です…
過去記事を読んで下さっている読者の方々には…
背景は…説明不要だろうし…あくまで…
前フリなのでザックリとしか書きませんしリンクも入れませんので…
不明点は…Google 先生に聞いてください…
さて…閑話休題…
月面着陸当時は小学校高学年でしたが…
周りの殆どが習い事と言えば「そろばん塾」…
スポーツと言えば「野球」…
子供会で「相撲」ってな時代ですよ…
つまり…
「そろばん」は将来的にも有望な技能で…
「野球」は世界中で大人気で…
「相撲」は日本の国技だと…
…信じこまされていた訳です…(￣ー￣) 邪笑®
現在…
「そろばん」「相撲」は見る影もありませんが…
「野球」も衰退したとは言え…
まだ球場で何万人もワーワーキャーキャーやってます…
何故…「野球」なのか…
世界的には…オリンピックからも弾かれるマイナースポーツだからです…
甲子園の高校野球は…
春は…変態毎日新聞…
夏は…捏造朝日新聞…ですね…
こういった偽左翼マスメディアにとっては…
世界的なメジャースポーツで日本人が活躍すると…
この間のオリンピックじゃないけれど…
ナショナリズムの台頭に繋がって都合が悪いんですよ…
つまり…GHQ 云々は置いておいて…ザックリ言うと…
在日スポーツだから…
「変態毎日新聞」「捏造朝日新聞」が支持し続ける訳です…
この世代がオリンピックでメダルを取ったスポーツに目を向けると…
益々…オリンピックや世界選手権で…
日本人が大活躍しちゃうのは自明なので…
メダルを取ったスポーツでさえ…
国内大会・国際大会を問わずテレビ放送しないでしょ
身体能力の優れた日本人を…
マイナースポーツの「野球」で潰し合いさせるのが目的です…
土曜日は…ニコ生「日美子」ちゃんで…
中国大使館への抗議行動を見ていましたが…
警察の統制で…「５人づつ」しか抗議させてもらえず…
必然的に抗議行動参加者は長時間待たされる訳です…
しかも…散々待たされて「一人一言」で「ハイ終わり
」すよ…
１時から始まって終了が７時ですよ…
各メディアも来ていましたが…
待機させられている場所は完全無視です…
仮に…放送されたとしても…
映像には５人しか映っていない訳です…
方や…在日の方々の抗議行動は…
本当に５人しか居なくても…
めちゃくちゃ「寄りの画」で人数を解らなくして…
嬉々として報道する訳です…
偽左翼 古舘伊知郎の報道ステーションの常套手段です…
貴方が見させられている映像は真実ですか
さて…先週も当然ながら様々なニュースが配信されましたが…
先週は引用だけの記事しか書きませんでした…
尚且つ…タイトルに書いたキーワードの中で…
「JAL 再上場」は引用記事にしましたが…
なぜ安倍元総理支持か ＆ JAL再上場にみる民主党の詐欺 / 西田昌司氏ビデオレター
「QE3」は大々的に報じられましたが引用すらしませんでした…
「シャープは救済すべき論」などはマスメディアからは皆無でした…
ワールドビジネスサテライトの売国奴 小谷実可子は…
どのように報じたか該当する日の様子を書いておきましょう…
「JAL 再上場」は…
稲盛和夫まで呼んで３０分も…お祭り騒ぎ…
再上場批判意見を完全否定していました…
「QE3」は…
尖閣問題を…お互い冷静に…で…冒頭の４分チョイで終了し…
子育て応援住宅の宣伝を１４分過ぎまで延々と流しQE3の援護射撃…
ワールドビジネスサテライトによると…「QE3」で…
「住宅の資産価値が上がり安心感から米国民の消費意欲が向上する」
…らしいです…
因みに…対中国ビジネスの今後は…
「より一層の現地化」「黒子に徹する」
…が…解決策だそうです…
βακα..._〆(ﾟ▽ﾟ*) なの
中国の「工場」としての役割が…疾うの昔に終わっているのは…
誰しもが認める処でしょ
残るは…「マーケット」としての役割だけなのですよ…
それすら最早アヤシイですが…
日本に来た中国人は…
皆一様に炊飯器３台持って帰りますよ…
紛い物だらけの国なのですから…
日本製品の主購買層は…高かろうが何だろうが…
中国製品よりはるかに安心安全な日本製を買いますよ…
中国人バイヤーが大挙して…
日本でブランド品を買い漁るのが何よりの証左です…
「欲しけりゃ売ってやる」程度のスタンスで丁度良いのですよ…
「QE3」の正体は…
毎月 400億ドルをタダで「1%」のクズ連中にくれてやる…
…って事なんですよ…
もう…「米国法人の日本支社」が日本から吸い上げる資金だけでは…
どうしようもないから「TPP」なんだな…
…と…考えるのが合理的です…
近頃はアメリカ側からラブコールまでされていますね…
(￣- ￣) 冷笑®
日本から吸い上げた資金は…
自社株買いやインサイダーでの株高維持に使われ…
「1%」のクズ連中にストックオプションなどでバラ撒かれる訳ですね…
松下忠洋郵政民営化・金融担当相の「事件」は…
当然ながら…既に…忘却の彼方ですね…
「1%」のクズ連中の負債は…
FRB に付け替えられ…弁済するのは…いつもどおり…
アメリカ国民です…「失業」「低賃金」は改善する筈もありません…
「自作自演」以降…除隊した海兵隊員ですら…
失業「させられた」ままなのですから…
中東のイスラム暴動には…
今後も世界が注視し続ける必要がありますね…
注視し続ける…と言えば…
ドサクサ時にはいつも「人権救済法案」です…
人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ
source : 2012.09.19 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。
藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
更には…日本の偽左翼マスメディアの売国奴っぷりは…
中国人記者にすら…呆れられる…っていう…
「日中記者交換協定」の縛りを…
中国人記者に指摘される…笑えない記事…
是非とも引用記事を開いて読んでみて下さい…
中国人記者に「民主主義の国なのにおかしい」と指摘される日本のマスコミ
source : 2012.09.19 ガジェット通信 (ボタンクリックで引用記事が開閉)
毎週金曜日の午後に行われている石原都知事の定例会見は、都政の発表・説明だけにとどまらず、石原都知事が延々と知見を語ったり愚痴ったり、時には記者を攻撃しはじめたりすることもあるなど、政治よりもむしろエンタメという意味でちょっとした見ものだったりする。そんな石原都知事の定例会見で、尖閣問題に触れた日の動画が、『YouTube』や『ニコニコ動画』で話題を呼んでいる。
会見で、「なぜ日本のマスコミは“尖閣問題は中国の内政干渉”と書かないのか」と不満を述べた石原都知事に対し、ある記者が質問を投げかけた。
「今回の尖閣問題もそうだが、日本のマスメディアの中国に関する報道は、上辺のこと、一部分しか報道しない。例えば蟻族（※1）とか上訴（※2）とか臓器狩り（※3）とかの問題は取り上げず、中国政府の都合のいいように報道する。それは1960年代に“日中記者交換協定”があって、日本のマスメディアはそれに縛られているんじゃないかと思うが、知事はどう思うか」
訛りのある発音と石原都知事の対応から、中国人とみられるこの女性記者の口から日中記者交換協定の名称が出たことに、ネット住民は驚いた。
『Wikipedia』によると、日中記者交換協定とは
- 日本政府は中国を敵視してはならないこと。
- 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
- 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
を3原則とする、いわば中国共産党から“踏み絵”として日本のマスメディアに突きつけられた覚え書き。もともとメモレベルの取り決めであったことと、その内容があまりにも共産党政府に都合のいいものだったことから、これまではなかば都市伝説や根拠のないネットミームのように思われていたのだが、中国人記者の口から公の場で指摘があったために、「『2ちゃんねる』でよく見かけたコピペが本当だったとは……」と驚いているのだ。
たとえ明文化されていなかったとしても、日本のマスコミの社説やニュース番組の見解が中国政府のそれと同じだったり、朝日新聞の記者が後に中国共産党機関紙の顧問に就任していたりする実態を見れば、日本のマスコミと中国共産党がズブズブの関係にあるのは疑いようのない事実。日本のマスコミは日本人に対しても、中国の一方的なプロパガンダをこれまでずっと垂れ流してきたのだ。
中国人記者は、「法輪功は“邪教”、ウイグル族のデモは“暴動”と報道するというようなことが結構ある。日本はアジアで一番歴史が長い民主主義国家で経済大国でもあるのに、どうして独裁国家に対してこんな態度を取るのか、不思議です」と述べて質問を終えた。
自身いわく「独裁国家」出身の記者が勇気を出して母国の実情を伝えているのに、報道の自由があるはずの日本のマスメディアは中国政府の顔色をうかがった報道しかできないとは、なんともおかしく情けない話だ。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
※1.蟻族：大学を卒業したのに職がなく、同じような境遇の者同士、寄り集まって安アパートなどで生活する若者たちのこと。
※2.上訪：農村地帯の住人が、地元役人の腐敗や生活苦を中央政府に直訴するために北京へやって来ること。共産党大会前には数千人が集まることも。
※3.臓器狩り：刑務所で（共産党政府にとっての）犯罪者から臓器を抜き取り、闇市場へ横流しすること。臓器目当ての人さらいや子どもの人身売買も横行している。中国には世界最大の臓器売買の闇マーケットがあると言われている。
上記引用記事の該当部分は…14分過ぎからです…
石原都知事定例会見2012年8月31日放送
何度も繰り返し書きますが…
売国奴集団 民主党は日本企業潰しを止め…
中国・韓国に経済制裁して…
護送船団方式を復活させ…
シャープを救済すべきです
そもそも…極左団体主催の反原発デモで…
シャープを救えと誰一人叫ばない不思議を…
誰一人指摘しませんね…
「太陽電池」技術を護るべきです
外省人に買い叩かれるのを阻止すべきです
よく解らない方は…
冒頭の過去記事を読んで下さいね…
オマケ…
中国大使館への抗議行動の記事(英語)
Hundreds march in Tokyo in anti-China protest over territorial dispute
source : 2012.09.22 The Washington Post (ボタンクリックで引用記事が開閉)
Hundreds of Japanese marched through downtown Tokyo on Saturday in a loud but tightly controlled protest against China’s claim to disputed islands in the East China Sea.
The protest, organized by the nationalist group “Ganbare Nippon,” or “Go for It, Japan,” followed scores of sometimes violent anti-Japanese demonstrations in China in recent weeks.
Though hundreds of Japanese protesters gathered in a downtown park and then marched through the glitzy Roppongi district, authorities only allowed small groups of five people each to visit the sidewalk opposite the Chinese Embassy.
“Come on out of there!” some of the protesters screamed at the well-guarded embassy building, which was closed. Dozens of police kept order, moving the groups away from the embassy after only a few minutes.
In the past few days, Chinese authorities appear to have reined in angry anti-Japanese demonstrations that they had been allowing in recent weeks.
After Japan’s government purchased some of the islands, claimed by both sides but controlled by Tokyo, from their private Japanese owners last week, the protests intensified and Beijing sent surveillance ships into waters near the islands.
The islands, known as Senkaku in Japan and Diaoyu in China, have long been a lightning rod for simmering Chinese resentment toward Japan for its brutal invasion and occupation of parts of China in the first half of the 20th century.
Organizers of Saturday’s march said more than 1,400 people participated. That figure appeared high, but a rough count found at least 800 protesters.
Trucks festooned with anti-China banners used megaphones to blare slogans such as “We will not forgive China!” and “We have the power to protect our nation!”
Many protesters carried large Japanese flags or placards reading “Sink the Chinese boats in our waters” and “Do not give in to the Beijing terrorists.”
“The Chinese claims over the islands are recent and this is plain stupidity,” said Masanori Ono, 69, who was marching in the protest.
Leaders of the demonstration appeared to be making the best of the limits imposed by police.
“Unlike the violent Chinese, we Japanese are holding a calm, peaceful protest,” one organizer said over a loudspeaker. “This is our Japanese way.”
Though the anti-Japanese demonstrations in China, which included attacks on Japanese businesses, appear to have wound down, the rhetoric on both sides has remained uncompromising and there are no signs of progress in resolving the territorial dispute.
Saturday’s demonstration was the first large-scale protest over the issue in Japan, though right-wing protesters in black trucks routinely blast epithets at the Chinese Embassy.
冒頭の…Bloomberg の引用記事の原文(英語)
Japan Insider-Trade Crackdown Targets ‘Animals Run Wild’
source : 2012.07.11 Bloomberg (ボタンクリックで引用記事が開閉)
Japan’s crackdown on insider trading barely scratches the surface of a practice that allows traders to profit and brokerages to boost their underwriting business at the expense of shareholders and issuers.
The disclosures have undermined confidence in the world’s second-largest stock market, where the Nikkei 225 Stock Average (NKY) remains 77 percent below its 1989 peak and scandals such as the accounting fraud at Olympus Corp. and covered-up losses at AIJ Investment Advisors Co. deter investors from a waning economy.
In the five insider-trading cases uncovered since March, regulators have proposed fines for traders who short sold shares based on information leaked to them by underwriters before public offerings were announced in 2010. The revelations prompted at least two clients of Nomura Holdings Inc. (8604) to take their business elsewhere after Japan’s biggest brokerage acknowledged the breaches by its sales staff.
“Japan has been letting the animals run wild for two or three years now -- that wouldn’t happen in the U.S.,” said Takao Saga, a professor who studies the financial industry at Waseda University in Tokyo. “Insider trading is still going on in the Japan market.”
With the latest actions, the Securities and Exchange Surveillance Commission and its parent, the Financial Services Agency, are keen to show they are cracking down after it took them nine years to discover AIJ hid losses that reached $1.4 billion on pension money it managed. Olympus admitted to a $1.7 billion, 13-year coverup of losses after former President Michael Woodford blew the whistle last year on inflated fees the camera maker paid for takeovers.
■Hindering Fundraising
Authorities are paying attention now because short selling by insiders is hindering corporate fundraising, not just burning investors who aren’t privy to the tips, according to consultant Robert Boxwell. The transactions involve traders selling borrowed shares, betting that the price will fall once the offerings become publicly known on concern over dilution.
“These types of insider trades cost Japan Inc. money,” said Boxwell, 54, who has lived in Japan and now studies global insider trading as director of consulting firm Opera Advisors in Kuala Lumpur. In Japan, “after years of ignoring protests from the West about cleaning up their act, they’re talking tough.”
■‘Deep Rooted’
Financial Services Minister Tadahiro Matsushita, who was appointed to his role as part of a Cabinet reshuffle on June 4, said his agency could be doing more.
“There are some deep-rooted issues,” he said at a news conference in Tokyo on July 10. “The FSA is responding severely and appropriately given the framework and economic conditions. You can never say you’ve done enough.”
Matsushita, 73, last week asked 12 securities firms including Goldman Sachs (GS) Group Inc., Citigroup Inc. (C), Deutsche Bank AG (DBK), UBS AG (UBSN) and Bank of America Corp. (BAC)’s Merrill Lynch unit to review how they handle confidential information.
He also ordered his agency to consider stiffer penalties for insider trading after facing criticism that existing rules are too soft. Regulators currently impose fines based on profits made from the transactions, with no punitive penalties attached, while tipsters aren’t subject to fines.
The FSA fined Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc. (8309) 130,000 yen ($1,630) last month after a former unit traded shares for clients before two public offerings.
■Banner Year
The current probe focuses on a glut of stock issuances made in the aftermath of the global financial crisis. Companies in Japan sold 5 trillion yen of shares in 2010, the most in four years, according to data compiled by Bloomberg, to replenish capital. Salespeople at brokerages had to market the equities to investors reeling from new threats such as Europe’s sovereign debt turmoil.
“The market didn’t welcome the new share offerings,” said Mitsushige Akino, who oversees about $600 million at Ichiyoshi Investment Management Co. in Tokyo. “Employees were under pressure to generate and boost profits.”
Sales staff weren’t the only ones pressed to drum up business. Investment bankers who managed share sales allowed, and in some circumstances encouraged, the salespeople to pass on tips to short sellers because they created demand by buying back the stock during the public offerings, said two bankers who have worked for equity divisions at firms in Tokyo and asked not to be named because of confidentiality agreements.
■Hedge Funds
Employees from equity underwriting units or coverage bankers would sometimes contact overseas hedge funds directly or through their brokers while securing a mandate, months before the offerings were announced, one of the people said.
“This brought a triple benefit as hedge funds made profit, brokers successfully completed the deals, and votes for the broker from clients went up,” Kyoya Okazawa, head of global equities and commodity derivatives at BNP Paribas SA in Tokyo, wrote in a note last week. “Japan’s insider-leaks scandal is a serious problem that will probably extend beyond its borders.”
Insider trading aided by underwriters was so prevalent in the wake of the financial crisis that the SESC may only target a few examples to use as a deterrent, said Kenji Nakanishi, former deputy president at JPMorgan Chase & Co. (JPM) in Tokyo.
“I received phone calls and e-mails from foreign banks and investors around 2010 saying Japan’s capital markets will get ugly,” said Nakanishi, 48, who’s now a lawmaker with the opposition Your Party. “What the SESC revealed were very minor cases that must be the tip of the iceberg.”
■Fivefold Decline
The five cases earned a total of 118 million yen for the investors, the commission says. Shares of Japan’s 10 biggest stock issuers in 2010 declined an average five times more than the benchmark Topix (TPX) index in the two weeks before their offerings were made public, erasing 800 billion yen of market value, according to data compiled by Bloomberg. In the three months before the announcements, the shares declined an average 10 percent, compared with a 0.2 percent drop for the Topix.
The ruling Democratic Party of Japan wants a wider investigation after finding spikes in trading volumes of 20 stocks before public offerings were unveiled between July 2009 and July 2011, said lawmaker Tsutomu Okubo. Share prices “clearly moved before the announcements, which looks odd,” Okubo, a former Morgan Stanley banker who heads a DPJ panel examining the issue, told reporters on July 5.
■ANA Alarm
While equity offerings have declined since 2010, reducing the opportunity for wrongdoing, All Nippon Airways Co. (9202) last week raised an alarm regarding unusual trading that occurred before it announced plans on July 3 for a 211 billion yen share sale. The SESC is examining whether there was insider trading, a government official with direct knowledge of the matter said, asking not to be named as the investigation is still under way.
The trading volume of ANA shares reached a three-month high on July 2, moves that spokesman Ryosei Nomura described as “unnatural.” The airline currently has no plans to take action after receiving assurances from the four underwriters -- Nomura, JPMorgan, Goldman Sachs and Deutsche Bank -- that they didn’t leak information on what would be Japan’s biggest sale this year. Spokesmen at the four banks declined to comment.
Nomura said in a June 29 statement that it had cut top executives’ pay, forced two managers to step down and suspended some operations following an internal probe into leaks ahead of 2010 equity offerings by Mizuho Financial Group Inc. (8411), Inpex Corp. and Tokyo Electric Power Co. Sales staff appeared to have been “willing to do anything to meet sales targets,” lawyers hired by Nomura to investigate the breaches said in a report.
The Japanese firm relied on domestic operations to sustain a return to profitability after posting a record 708 billion-yen loss in the year ended March 2009, when it bought Lehman Brothers Holdings Inc.’s Asian and European businesses.
■Lost Business
The revelations have cost the company business including bond underwriting for the state-run Development Bank of Japan Inc. Japan Housing Finance Agency said on July 9 that it excluded Nomura from managing bond issuances.
Nomura Chief Executive Officer Kenichi Watanabe, 59, told reporters on June 29 that he wasn’t sure whether there were additional leaks. The Tokyo-based company doesn’t plan to pursue any more investigations by outside lawyers, he said.
The SESC also found that two managers of a share sale by Nippon Sheet Glass Co. (5202) gave tips in separate cases, without identifying them. JPMorgan and Daiwa Securities Group Inc. (8601) were the lead underwriters. New York-based JPMorgan said on May 29 that it’s cooperating with regulators, while Tokyo-based Daiwa, Japan’s second-biggest brokerage, said on June 29 that it would examine the incident and strengthen controls.
■Lasting Impact
Moody’s Investors Service said losing the bond-underwriting business following the leaks is credit negative for Nomura and Daiwa. “We expect a mounting loss of confidence from this scandal will have a lasting impact on all players in the Japanese market,” Moody’s said in a note dated July 9.
Japanese regulators have also been active recently in the global investigation into interest-rate manipulation. Last year, the FSA became the first regulator to punish banks as part of the probe, banning Citigroup from trading tied to the London and Tokyo interbank offered rates for two weeks, and Zurich-based UBS for a week.
The penalties were dwarfed by the record $451 million fine U.S. and U.K. regulators handed Barclays Plc (BARC) last month in a case that sparked a British government inquiry and led Chief Executive Officer Robert Diamond to resign.
In Japan, SMBC Nikko Securities Inc. (8316) is the only brokerage that has been punished for leaks so far in the insider-trading probe, after the SESC found that 23 of its sales staff informed clients about an unidentified company’s plans to sell shares.
■Prison Deterrent
Japan’s handling of tipsters contrasts with that of the U.S., where former Goldman Sachs director Rajat Gupta was convicted last month of leaking inside information to hedge-fund manager Raj Rajaratnam. Gupta, who will be sentenced in October, faces as many as 20 years in prison for securities fraud.
“No fine, unless it’s extremely punitive, can approach prison as a deterrent,” said Boxwell of Opera Advisors. “Japan needs serious reforms to make their capital markets not seem rigged.”
There are signs that authorities are getting tougher. Former SMBC Nikko executive Hiroyoshi Yoshioka in June became the first banker from a major local firm since 2008 to be arrested on suspicion of insider trading. He and three others conspired to buy shares in a takeover target for 2.4 million yen before the bid was announced, according to the SESC.
“It’s encouraging to see Japan regulators shine a light on some gray areas and highlight the responsibility of brokerages to safeguard information,” said Naoki Fujiwara, chief fund manager at Shinkin Asset Management Co., which manages about 500 billion yen. “But it’ll take time to restore confidence.”
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