IMF総会が日本で開催されていますが…
私が最初に読んだ関連記事が…
ロイター配信の…この記事でした…
配信時間も載せておきます…
日本は低金利ゆえ急激な財政再建の必要ない＝ＩＭＦ調査局長
source : 2012.10.09 10:33 Reuters.co.jp (ボタンクリックで引用記事が開閉)
国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。
同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という３つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による（マイナスの）乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待できないため」と指摘、財政再建をあまり急ぐと世界経済にとって好ましくないとの認識を示した。
こうした認識のもとで、日本についても、すでにゼロ金利状態が続き、金融政策の効果が薄いことや、低金利による利払い負担は小さいことなどから、急激な財政再建はかえって好ましくないとの考えを示した。そのうえで、日銀について「正しい措置をとっていると思うが、さらなるステップを取るべき」とした。一方で、政府についても構造改革を進めるべきだと指摘した。
「消費税の引き上げを評価し」
…は…ちょっとオカシイですね…
財務省にでも吹きこまれましたかね…
附則 第十八条に景気条項が含まれていますから…
まだ…上がると決まった訳ではありません
売国奴 前原誠司が日銀にまで乗り込んで…
必死だったのは…かなり…笑えましたね…
「一方で、政府についても構造改革を進めるべきだと指摘した。」
…は…判然としませんが…
かなり…良記事です…
売国奴 古舘伊知郎や小谷真生子の…
地団駄踏む様を思い描いてニヤニヤしていたら…
およそ５時間後に…
読売新聞の…この記事が配信されました…
消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘
source : 2012.10.09 15:13 読売新聞 (ボタンクリックで引用記事が開閉)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。
記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。
国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
クズ記事ですが…
またまた…
経済オンチの日本人は信じこまされる訳です…
ここからは…想像してみて下さい…
冒頭から…
「国際通貨基金（ＩＭＦ）は」…で始まっていますね…
記事を読むと…恰も…
「コッタレリ財政局長」が…
消費税率「１０％でも不十分」…と言っているようでしょ
はたしてそうでしょうか
IMF のチーフエコノミスト ブランシャール氏を差し置いて…
というのは…考えづらいですねぇ…
つまり…
「国際通貨基金（ＩＭＦ）は」…というのは…
IMF に入り込んでいる「日本の財務官僚は」…
…と考えるのが合理的です…
記事のボリュームを勘案しても…
日本ローカルの新聞屋が…
経済系の英語を理解しているとは…
とても思えませんしね…(￣ー￣)邪笑
財務官僚から…「資料を貰いました」…が…
多分正解でしょう…
「マイナスの乗数効果」すら無視する輩が…
経済記事など書いちゃいけません…
主語を曖昧にして…
恰も…権威のある人物の発言に見せかけるのは…
詐欺師の手法です
そもそも…ニュースって…
情報操作ツールなんですよ…
ゆめゆめ騙されないよう…
注意深く拒まねばなりません…
メディアリテラシーを高めるためにも…
同一の関連ニュースを…
常に読み比べてから評価する事を…
強く…お奨めします…
引用だけ…おいておきます…
日米にセーフヘイブン・リスク－IMF、邦銀の国債保有拡大にも懸念
source : 2012.10.10 The Wall Street Journal (ボタンクリックで引用記事が開閉)
国際通貨基金（IMF）は10日、世界の経済大国である米国と日本は投資家が世界中のトラブルスポットから逃避することに伴う長期的なリスク増大に直面していると警告した。
IMFは年次総会開幕を機に発表した金融安定リスクに関する報告書で、米国と日本に流れ込むセーフヘイブン（投資の避難先）の資金フローは両国の金利を押し下げ、投資家や政策立案者たちを自己満足に陥らせていると指摘した。
IMFの警告は、先進諸国での財政赤字や債務に警鐘を鳴らす努力の一環で、自国経済が潜在的なソブリン債務危機に陥る前に行動を起こすよう各国政府に促したいと希望している。
IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール調査局長は東京で記者会見し、「状況が極めて早く悪化する債務水準が存在する」と述べ、「われわれは、実際にはとどまっていたくないゾーンに入っている」と警告した。
両国に関するIMFの懸念はユニークで、米国、日本ともに債務残高が増加しているのに金利が歴史的な低水準に落ち込んでいる現状を懸念した。
債務と利回りが分岐している主因は、不安定なユーロ圏からの逃避先として投資家が日米両国を利用しているためだ。日米両国では、資本流入の結果、債券相場が上昇し、10年物政府債（国債）利回りは最近 数カ月間、日本では0.75％、米国では1.5％をいずれも下回っている。円とドルは長い間、主導的な準備通貨となっており、投資家は安全のため世界の資金を両通貨に置いている。
IMFによれば、最近のトレンドはトラブルを生じる恐れがある。それは、ユーロ圏が現在の危機を鎮静化させる一方で、日米両国の政治家が財政引き締めを怠り、金融システムにリスクを転化した場合だ。資本流入の逆転が生じれば、日米両国の金利は上昇し、両国経済全般にトラブルが生じるだろうという。
IMFの推定によると、例えば米国の長期金利は、欧州からのセーフヘイブンの資金フローがなかった場合よりも約1％ポイント下回っている。しかし市場はこうしたリスクを織り込んでいない。IMF報告書は「さまざまなメトリクス（計量）から判断すると、米国の債券利回りはあまりに低い」と述べた。
IMFは、低金利の結果、米国の財政と金融システムが直面するぜい弱さは「短期的には顕在化しない公算が大きい」が、「トラブルが生じて世界経済全体に波及する前に、これらを是正しなければならない」と述べた。
IMFはまた、日本の金融機関について、弱い融資需要の中で国債保有を拡大しており、利回りの急上昇に最もぜい弱だろうと警告。預金機関の資産に占める日本国債保有比率が2011年の24％から17年までに30％に達すると予想され、「国内銀行システムにおける国債リスクの集中拡大は日本における金融安定上の懸念の核心だ」と述べた。
IMFによれば、最もぜい弱なのは、収益性の低さやマージンの低さにあえいでいる日本の地銀だ。IMFの算定では、利回りが1％上昇すれば、地銀にとって自己資本ティア1の20％の評価損をもたらし、17年には26％に達する恐れがあるという。
IMFはさらに、外国の買い手を誘引するため、国内金利が十分高く上昇すれば（つまり債券相場が十分に低くなれば）、それは手持ちの日本国債の価値が低くなるため銀行のバランスシートにストレスになるだろうと述べた。
日本銀行の四半期統計によると、国債の外国人保有比率は6月末時点で過去最高の8.7％、つまり82兆円（約1兆ドル）に達した。しかし、このうち大半は短期債だという。
ファンドマネジャーたちは、日本国債へのセーフヘイブンのトレンドは世界経済見通しが暗いため継続するだろうと予想しているが、外国人が日本国債にリスクプレミアムを拡大するよう要求し、危機を惹起するリスクはあまりないとみている。
IMF報告書は、日本はリスクを緩和できるだろうと指摘。例えば、銀行の定期的なストレステスト（特別検査）やリスク評価を増やしたり、最低自己資本比率を引き上げたり、地銀業界の強化を促したりすることでリスクは緩和できるだろうと勧告している。
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