Economists Give Abenomics Early Thumbs Up
source : 2013.01.23 The Wall Street Journal (ボタンクリックで引用記事が開閉)
Global economists have generally had little good to say about Japan these past two decades. To the extent it has gotten notice at all in recent years, it has often been as a cautionary tale, the canary in the coal mine, the laboratory experiment for what happens when policy goes awry. When The Wall Street Journal last month asked a group of (mostly) American economists to grade the world’s five leading central bankers, Bank of Japan Gov. Masaaki Shirakawa was ranked ? by far ? the worst. He was the only one who didn’t get a single A. One-fourth of the respondents gave him a B. The rest gave him a C, D, or F.
But now the dismal scientists may be turning a bit less gloomy about Japan. In a special Wall Street Journal survey conducted over the past week, 21 economists weighed in on the prospects for change under new Prime Minister Shinzo Abe. The (admittedly unscientific) sample included the American economists who flunked Mr. Shirakawa last month, combined with some widely-followed analysts of the world’s third-largest economy.
Asked whether they thought Mr. Abe’s election was good or bad for Japan’s economy, 15 (71%) gave Abenomics the thumbs up, five said it “won’t make much difference” and just one said it would be bad ? “very bad” in fact.
Asked if they thought the Abe-bludgeoned BOJ would be effective in raising prices and boosting growth this year, 14 (67%) said it would be, while 6 (29%) warned the new policies would be “counterproductive.”
A much narrower majority, 55%, said they expected the shift in monetary policy would “mark a turning point in Japan’s battle against deflation.”
To be sure ? and any article claiming a positive change for Japan’s economy needs some kind of “to be sure” ? the survey was concluded before Tuesday’s BOJ meeting. At that widely anticipated session, the central bank once again found a way to disappoint the BOJ-watchers who had really expected this time was going to be different, under pressure from Mr. Abe.
One of the most interesting responses to the survey came from an economist who declined to answer. “I don’t feel like I can answer the questions, because it is too early to tell whether the BOJ has actually shifted its policy,” wrote Anil Kashyap, a long-time Shirakawa critic at the University of Chicago. “Abe is correct in trying to hold the BOJ accountable for Japan’s persistent deflation and in asserting that they have the tools to correct it,” he added. “But regardless of what happens at the next BOJ meeting, until we see who is the next BOJ leadership team I don’t think we can tell whether they are going to do what it takes to end the deflation.”
世界のエコノミストはアベノミクスに満足
source : 2013.01.24 WSJ / Japan Real Time (ボタンクリックで引用記事が開閉)
過去20年、世界のエコノミストからは総じて日本に関して前向きな発言はほとんど聞かれない。近年は注目されることがあるとしても、失政がいかなる事態を引き起こすかに関してであり、訓戒や危機の予兆、実験台として取り上げられることがほとんどだった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が先月、米国を中心とするエコノミストに世界の5大中央銀行総裁の格付けをしてもらったところ、日本銀行の白川方明総裁は圧倒的最下位となった。シングルAの評価を得られなかったのは白川氏だけだ。4分の1のエコノミストがBを付け、残りはC、D、Fのいずれかだった。
だが、それら手厳しい日本に関するエコノミストの見方も、今は多少楽観に転じているかもしれない。WSJは先週、21人のエコノミストを対象に臨時調査を実施し、安倍晋三新政権下での変化に対する見通しを評価してもらった。この（明らかに非科学的な）サンプルには先月の調査で白川氏に落第点を付けたエコノミストらのほか、日本の著名アナリストも含まれている。
安倍氏の首相選出は日本経済にとっていいか、悪いかとの質問に対しては、15人（71%）がアベノミクスに賛意を示し、5人が「あまり変化はない」と回答、「非常に悪い」と回答したエコノミストはわずか1人だった。
安倍氏にプレッシャーをかけられることで日銀は今年、効果的に物価引き上げと景気促進に取り組めると思うかとの問いに対しては、14人（67%）が思うと答えたが、6人（29%）が新政策は「逆効果」になると警戒感を示した。
また、55%が金融政策のシフトは「日本のデフレ退治における転換点となる」と答えた。
ただし、この調査が実施されたのは21～22日の金融政策決定会合の前だ（日本経済の前向きな変化を主張するどの記事にも何らかの『ただし』が必要だ）。今回の会合には広く期待が寄せられており、日銀ウオッチャーは安倍氏からのプレッシャーを受け、今回は大きな変化があるだろうと心から期待していたが、日銀はまたもや彼らを失望させる方法を見いだした。
最も興味深い答えは、アンケートへの回答を拒否したエコノミストのものだ。シカゴ大学の経済学者で白川総裁を長年批判してきたアニル・カシャップ氏は「日銀が本当に政策をシフトしたかどうか判断するのは時期尚早だ」と述べた。ただし、「日本の長引くデフレの責任を日銀に負わせ、それを是正するためのツールが日銀にはあることをあらためて示したことについては安倍氏は正しい」と述べ、さらに「日銀の次回会合で何が決定されるかにかかわらず、次の日銀を主導するのが誰になるかを見極めるまで、デフレ脱却のため必要な措置を彼らが実行するかどうか分からないと思う」と語った。
上記引用記事内の赤文字部分…
またもや日銀が見いだした…
「日銀ウオッチャーを失望させる方法」
…に…関する…「The Wall Street Journal」日本語版の記事…
日銀緩和決定に懐疑論も?デフレ脱却から程遠いとの見方
source : 2013.01.23 The Wall Street Journal (ボタンクリックで引用記事が開閉)
安倍晋三首相は、低迷する日本経済テコ入れのため、従来以上に果敢な金融緩和措置を講じるとの約束を日銀から取り付けたことについて「画期的」と称賛した。
しかし市場、アナリスト、そして日銀政策委員会のメンバーの中にも懐疑的な見方があり、日本経済はデフレとの長い戦いで転換点を迎えるまで依然として程遠いとの見方を示している。
日銀は22日、デフレを脱却するまで金融資産買い取りを「無期限」に実施することを受諾し、政府との共同声明で2％という確固としたインフレ目標（ターゲット）を初めて採用した。政府はこれを日銀の大きな変化と評価した。
日銀は、消費者物価は3月末までの今年度に0.2％下落、来年度はわずか0.4％の伸びにとどまると予想しており、この2％上昇という目標に到達すれば、日本経済にとって大きな変化になる。
安倍首相は共同声明発表後に記者団に対し、これが大胆な金融政策の見直しであり、画期的な文書だ」と述べた。同首相は「これはマクロ経済政策のレジームチェンジ（体制転換）だといえる」と語った。
安倍首相の側近は、今回の日銀の決定によって、中銀の独立性を制限するための日銀法改正の必要が減じたと述べた。自民党は日銀法改正も辞さないと警告していた。
しかし市場の反応は、この日の日銀政策決定会合の結果を長い間予想していただけに、もっと冷静だった。最近2010年4月以来の高値をつけていた日経平均株価指数は、午後の共同声明発表のあと前日終値比0.4％安で終了した。
外為市場では、安倍氏の日銀バッシングに伴い対ドルで過去2カ月間に約10％下落していた円が再び上昇に転じた。円は22日の東京市場で2％高となり、1ドル＝90円台だったドルは88円36銭の安値を付けた。
ロンドンに本拠を置くキャピタル・エコノミクスの主任グローバルエコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏は顧客に向けて、「ここ（発表された施策）には大胆な措置はほとんどない」と述べ、「2％という新たなインフレ目標を実現するため、『無制限の緩和』が大々的に発表されたが、日銀によるきょうの政策変更は多くの点で期待を裏切るものだった」とした。
一部のアナリストは、22日の政策決定会合は、せいぜい安倍政権下での日銀の変化の始まりにすぎず、日銀の抜本的な姿勢の変更は、任期切れに伴って安倍首相が白川方明総裁や副総裁を入れ替えられる4月までは起きないとみている。
白川総裁は長年、経済テコ入れのため日銀がさらに多くのことができるという見解には懐疑論を公然と表明してきたし、安倍首相が提案している諸政策は有益であるより有害だと警告してきた。
今回、白川総裁は安倍首相の全体的な処方せんをのむことで方針転換したかにみえた。だが、それでも重要な裁量の余地をなんとか確保した。同総裁は共同声明発表後の記者会見で、金融政策の新たな決定は、安倍首相が大胆な規制上、制度上の改革を断行するという、もっと幅広い「成長戦略」を採用しない限り機能しないと繰り返し述べた。
シカゴ大学の経済学者で白川総裁を長年批判してきたアニル・カシャップ氏は「日銀が本当に政策をシフトしたかどうか判断するのは時期尚早だ」と述べ、「次の日銀を主導するのが誰になるか見極めるまで、デフレ脱却のため必要な措置を彼らが実行するかどうか分からないと思う」と語った。
多くの投資家やエコノミストが日銀を操ろうとする安倍首相の異例な圧力を称賛する一方で、同首相が日銀の独立性を損ない、日本の金融政策形成において政治が経済を凌駕する危険性があると懸念の声を上げる向きもある。とりわけ心配なのは、政治家が経済刺激のためだけでなく政府支出と借り入れを増やすのを容易にするため、日銀に圧力を掛けて国債を大量に購入させることだ。これは、日本にとって有害になりかねない。日本の政府債務は既に経済規模の2倍に達しており、世界最高の比率になっているからだ。
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は先週、日本政府の新経済政策に関する討議で、インフレ目標は「中銀の独立性が明確であるならば、それ自体よいことだし、興味深い」と述べた。しかし、安倍首相の諸政策に一つ「欠けている」ものがあると指摘、日本の借り入れを抑制する策も盛り込むべきだったと警告した。
今回の決定を具体的にみると、日銀は初めて「期限を定めず資産を買い取るオープンエンド方式」を採用すると鳴り物入りで発表した。2％の物価目標を達成するのに必要とみられる限り金融資産の買い取りと実質的なゼロ金利政策を実施していくという、一見、劇的にみえる約束だ。これまで日銀は1％のインフレの目途（ゴール）を目指し、資産買い入れを続けてきたが、その買い入れは今年度末で終了する予定だった。
しかし華々しい発表の陰で、アナリストたちは、文言は強いが具体的な措置はほとんどないと指摘。新プログラムの下での資産買い取りは2014年まで開始されることすらなく、今年末までの現行緩和プログラムに変更は一切ないと述べている。
三菱東京UFJ銀行はリポートで、日銀は達成しなければならないインフレ水準を2倍にしたにもかかわらず、「実質的に、日銀はおおむね（債券買い取りの）現行ペース維持を約束している」と述べている。またモルガン・スタンレーの日本担当チーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は「『無制限の』というのは金額ではなく期間を指している」とし、政府は日銀の対応に「満足」するのではなく「怒る」べきだと付け加えている。
日銀は声明で、来年から毎月13兆円の国債を買い入れる方針を表明した。しかし、この期間内に満期となる国債の金額を考慮すると、増額分は通年で10兆円にとどまる。現在実施されている資産買い取りプログラムの下での買い入れ予定残高101兆円から、わずかに増加するだけだ。
インフレ目標に関しても白川総裁自身、「2％のインフレ目標を達成するには相当思い切った努力が必要だと思う」と述べ、目標達成のため政府も経済の潜在成長力を引き上げる努力が必要だと語った。
白川総裁は、政策決定委員会内部でも、こうした高いインフレ目標は金融政策の信頼性を損なう恐れがあるとの懸念があったと述べた。
安倍首相に日銀に追加緩和させるための他の方法もある。副総裁2人の任期は3月に切れるし、白川総裁の任期も4月に到来するためだ。
しかし22日の日銀会合は、こうした日銀幹部の交代が安倍首相の期待するような効果を得られないかもしれないことを示唆している。9人の政策委員会審議委員のうち、最もハト派で安倍首相の緩和要求を支持すると予想されていた2人の委員が2％のインフレ目標は非現実的だとみているからだ。この2人は佐藤健裕、木内登英の両委員で、インフレ目標に反対票を投じた。
アジア諸国では、日銀の一段の緩和姿勢には賛否両論だ。投資資金の流入が期待できる一方、資産・負債のバブルを招く可能性があるからだ。
インドネシア財務省で財政政策を担当するバンバン・ブロジョネゴロ氏は、緩和政策が日本の内需を刺激し、同国の対日輸出を増やすと期待する。
メリルリンチ日本証券のチーフエコノミスト吉川雅幸氏は、グローバルな金融危機を受けて欧州の銀行がアジア諸国から撤退したあと、日本からの投資が地域の金融市場の安定に寄与してきたと指摘。その上で、資金の流れが大きくなりすぎると問題を起こしかねないと警告した。
同じく…
「世界の5大中央銀行総裁の格付け」
…に…関しては過去記事で御覧下さい…
世界の5大中央銀行総裁の格付けで日銀白川総裁が圧倒的最下位の落第点
更には…2008年ノーベル経済学賞受賞者のプリンストン大学教授…
ポール・クルーグマンによる評価の過去記事も御覧下さい…
ポール・クルーグマン教授が安倍首相の経済政策を絶賛「Japan Steps Out」
さて…共同声明発表後に…
「安倍首相 vs 白川総裁」は…
安倍首相の「３勝２敗」などと解説しているメディアがありましたが…
間抜けな論調と言わざるを得ません…
売国奴集団 民主党の「ポチ」…つまり…
「支那」「朝鮮」の「犬 」として白川総裁は…
日銀総裁に「してもらった」のですから…
当然ながら「何もしない」のが「最良・唯一」の選択肢だったのです…
現に…売国奴集団 民主党政権下では…歴代大臣が
「マーケットの動向を注意深く見守っていく」
…だけ…つまり…効果など無いのが自明な…
「単独介入」をたまにするだけで「何もしなかった」のです…
一方で日本以外の世界中が自国通貨量を増やし続けました…
オマケに…世界中が日本から「借金」している訳です…
そんな状況下で安倍首相が仮に対白川総裁で「全勝」したらどうなります
火を見るより明らかじゃないですか…
マインドだけで加速がつき過ぎるとバッシングの嵐になるから…
麻生財務相や甘利内閣府特命担当相が…
マーケットに釘を刺したと考えるのが合理的です…
まだ買いオペも始まっていない現段階ですら…
ユーロ危機でのユーロ安と為替操作でしこたま儲けたのに…
ユーロを助ける気などサラサラ無い…
ドイツのメルケルとワイトマンが自国を棚に上げて…
「イチャモン」つけまくっているじゃないですか…
支那・朝鮮も同様でしょ
だからこそ安倍首相の発言…
「画期的な文書」
「マクロ経済政策のレジームチェンジ」
…だったのでしょう…
白川総裁の抵抗は自明でしたし…
現段階ではコレで「OK
」って事です…
マーケットですら織り込み済みだったのですからね…
４月以降…新日銀総裁のもと新たに共同声明を出せば良いだけです…
世界中から心地良い悲鳴が聞こえて来る事でしょう…
(￣ー￣) 邪笑®
そもそも自国通貨発行権を捨てたドイツに文句を言われる筋合いはありません
金融立国イギリスの日本経済に対しいつも辛口な…
英紙フィナンシャル・タイムズでさえ…
ドイツの主張は「誇張だ」と批判し…
円は依然として金融危機以前よりも「高い水準にある」と指摘しています…
英有力紙が円高是正に理解 独連銀の「戦争」警告批判
source : 2013.01.24 jiji.com (ボタンクリックで引用記事が開閉)
英有力紙フィナンシャル・タイムズは２４日付の社説で、ドイツ連銀（中央銀行）のワイトマン総裁が日本政府の日銀に対する金融緩和圧力を懸念し、「通貨戦争」の誘発を警告したことについて、「誇張だ」と批判、その上で日本側による過度な円高の是正に理解を示した。
同紙は、円は依然として金融危機以前よりも「高い水準にある」と指摘。最近のユーロ高は、「日銀の（金融緩和による）近隣窮乏化政策よりも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ崩壊のリスクを除去する措置を施した結果だ」と強調した。
嘘つきワイトマンの主張は読む価値無しなので引用しません…
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