韓国の無策経済のツケを日本に払わせようとする戦時徴用訴訟の輪をかけた無策

戦時徴用訴訟、日韓ビジネスに影　企業の敗訴相次ぐ

source : 2013.08.09 日本経済新聞 (ボタンクリックで引用記事が開閉)

戦時中の強制徴用の賠償などを求め、韓国人の元徴用工が韓国で日本企業を訴えた訴訟で、新日鉄住金や三菱重工業などが相次ぎ敗訴している。昨年５月、韓国の大法院（最高裁に相当）が徴用工の請求権は今も効力があるとの判断を示したのがきっかけだ。法的・外交的な解決は容易ではなく、両国のビジネスにも悪影響が出かねない。

■外交上は「解決」

「不当な判決だ」。新日鉄住金の宗岡正二会長兼最高経営責任者は、７月10日のソウル高裁判決にこう反発した。
日韓の国家間の請求権に関する問題は、戦後の日韓請求権協定２条に「完全かつ最終的に解決された」とある。
日韓両政府もこれを根拠に外交上解決済みという立場だったため、日本企業の不信感は強い。

当面は高裁判決を受けた韓国大法院の判断がカギになる。
日本企業側の上告が認められ逆転勝訴になる可能性も残されているが、大法院の判断が覆えるか不透明だ。

上告が退けられ元徴用工の勝訴が確定したら日本企業はどうなるか。
日本国内の資産が差し押さえられる可能性はほぼない。
日本では個人の請求権が放棄されたという最高裁判決が確定しており、矛盾する外国判決は承認されないからだ。

問題は日本企業が韓国内に持つ資産だ。
原告勝訴が確定すれば日本企業には賠償義務が生じ、応じないと韓国内にある資産が差し押さえられる。

新日鉄住金も三菱重工も韓国内に生産拠点はないが、差し押さえ対象は売掛債権にも及ぶ。

原告側が取引関係を調べ、裁判所に財産開示命令を申し立てれば取引先に迷惑がかかりかねず、敗訴確定なら賠償に応じざるを得ない可能性もある。

日本企業は簡単に賠償に応じることができるのか。
原告勝訴・賠償の流れができれば、今後も同様の訴訟が続発する可能性が高い。
韓国内の強制徴用被害者は22万人とされる。

既に死亡し立証が難しいケースが多いとの指摘はあるが、大きな訴訟リスクを抱え続ける。

散々…「韓国に学べ」と煽り続けた…

国賊「日本経済新聞」 が…

恥じ入る事無く書いていますが…

下記…引用記事を日本経済新聞が書いたのが…

【日韓】パクリ国家の「韓国ポスコ」が開き直り…「方向性電磁鋼板」技術流出訴訟

2012.10.25 で…その後も同様の論調で中国・韓国を礼賛し…

アベノミクスを批判し続けた…

売国奴 小谷真生子 は…

アベノミクスを否定したい売国奴小谷真生子の焦燥と間抜けな暴走

まだまだ辞める気配すら無く…

厚顔無恥なマヌケ面を晒し続けています…

言いっぱなしで…お気楽極楽ですねぇ～(￣ー￣) 邪笑®

本当に極楽にいっちゃった中小経営者が大勢いますよ…

βακα..._〆(ﾟ▽ﾟ*) なの

朝鮮スマホが大好きな「小デブ」偽左翼作家が大好きな「ガイコツ」共々…

消え失せる事を切望します

勿論…紐付きエコノミストも同罪です

まぁ…この期に及んで…

中国だ韓国だのと言う…チャレンジャーは皆無でしょうが…

韓国の無策経済のツケを日本に払わせる気は満々です…

経済浮揚策なく悲鳴上げる韓国　強まる反日攻勢…“銀行突然死”懸念も

source : 2013.08.09 SankeiBiz (ボタンクリックで引用記事が開閉)

■司令塔・玄氏批判かわし常套手段

主要メディアが銀行の経営危機を真剣に伝え始めるなど韓国経済が悲鳴を上げている。こうした中、朴槿恵（パク・クネ）大統領の肝煎りで５年ぶりに復活した経済の司令塔ポスト「経済副首相」兼企画財政相に抜擢（ばってき）されながら、効果的な経済浮揚策を打ち出せない玄●錫（ヒョン・オソク）（●＝日へんに午）氏が厳しい批判にさらされている。

玄氏はことあるごとに安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を激しく批判してきた人物。韓国の経済難は国内の構造的な問題に起因するが特効薬はない。政権への経済運営への批判が強まれば、それはそのまま「反日」に絡めて日本経済への攻撃に向かうことは確実だ。

■銀行“突然死”の危機

７月以降、韓国メディアや経済有識者の間で、銀行の危機が相次いで取り沙汰されている。

韓国紙中央日報は、韓国シティ金融ホールディングス会長の話を引用し、「韓国経済はかつて一度も体験したことがない危機的状況だ」と警告を発した。

実際、銀行の経営危機を示す証拠も相次ぐ。中央日報（７月２５日付）によると、韓国の銀行の最終利益は２０１２年に８兆７０００億ウォン（約７７００億円）と前年比約３０％減となったが、１３年第１四半期は前年同期の半分に激減。最終利益は２年連続で急落傾向だという。

韓国の財閥系経済シンクタンクの代表は「このままなら銀行のいくつかが突然死してもおかしくない」と本音を漏らす。

危機は銀行だけではない。あらゆる指標が“悪化”を示す。たとえば税収だ。今年５月に約８２兆１３００億ウォンだったが、これは前年同月比９兆ウォン減だ。

法人税は約２４兆２８００億ウォンで約５兆ウォン減少した。各国の格付け機関や投資筋も韓国の経済成長率予測を一斉に下方修正。ムーディーズは３．０％から２．５％へ、ＢＮＰパリバ銀行も２．７％から２．１％に引き下げた。

ただ経済の死活を握る銀行の経営改革をはじめ経済再生に必須の強力な政治的リーダーシップは今のところ空転している。

■目的不明な組織新設

こうした中、今年２月に発足した朴槿恵政権は具体的で有力な対策を「一つも打ち出していない」との批判が与党やメディア、経済界から出始めている。

ターゲットは玄氏に集中している。批判は総じて「期待外れだった」というものだが実際には朴大統領が提唱した「創造経済」という構想を忠実に実現しようとするあまり手足を縛られているという現実がある。

「創造経済」とはなにか－。実は当の韓国でもよく分かっていないようだ。

朴大統領は構想実現のための部署として未来創造科学省を新設したが、６月に韓国国会立法調査処が示した報告書では、その問題点を「さまざまな部署から多様な室や局がそのまま移されただけ」と指摘。「効率的な組織体系を整えられていない」と批判した。要は人材を寄せ集めただけで、何をするための組織なのか不明なのだ。

外交と安全保障に自信をもっていた朴大統領は、経済については経済副首相と未来創造科学省、さらに大統領府の未来戦略首席秘書官の“経済ライン”に丸投げした感が否めない。

朴大統領は戦略通り訪米、訪中で「史上最大の歓待」（韓国メディア）を受け、ワシントンと北京から歴史問題で日本を痛烈に批判。韓国内はこれを「日本に対してぶれない姿勢」として好感し、政権は支持率を伸ばしている。

しかし、朴大統領は新たな省庁を創設し経済副首相まで復活させておきながら経済の苦境については沈黙している。

メディア、経済界、与党などから批判の集中砲火を浴びる玄氏に対して朴大統領は７月末の閣議で「４カ月にも満たない時間だが熱心に仕事をしてきた」と慰労。「経済司令塔の役割を一層、熱心に行うよう望む」と激励した。

だが日本の外交筋は「今の韓国経済は玄氏が一人で担うには悪すぎるし、その権限は各省庁や財閥の既得権益の壁を壊すほど無限ではない」と指摘する。

玄氏が繰り返し、世界の経済外交の舞台で日本のアベノミクス批判を展開していることから「今後さらに、日本批判を強めることは間違いない。日韓経済は韓国側の経済反日攻勢で、その距離はますます遠くなるだろう」と悲観的に見通した。

日本国内の偽左翼は未だ健在ですから…

引き続き注視して行く事が肝要です…

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