誤った理論が受賞した、ノーベル経済学賞 ノーベル経済学賞と、経済学のなぞ
source : 2013.10.16 東洋経済 (ボタンクリックで引用記事が開閉)
今年のノーベル経済学賞受賞者が決定した。米シカゴ大のユージン・ファーマ、ラース・ピーター・ハンセン、そして、米エール大のロバート・シラーの３氏の共同受賞となった。受賞理由は、資産価格の決定要因の実証的分析だ。今回のノーベル経済学賞は画期的である。それを含めて、ポイントは３つあり、順番に見ていこう。
■度胸がある、ノーベル賞委員会
第一には、誤った理論がノーベル賞を取ったことが確実になったことである。
3人が同時受賞となった理由のひとつは、資産価格の決定要因は経済学者にはわかっていないことにある。経済学者にわかっていないことの研究がノーベル賞になるわけだから、物理や化学の学者からしたら卒倒ものだろうが、これが経済学だ。
このコラムでも散々指摘したとおり、現実の株価や為替は、ファンダメンタルズと呼ばれる実体、言い換えれば、企業業績や金利などにより決まるわけではない。しかし、無関係とも言えない。そのような現実の中で、株価や為替などの金融資産の市場価格がその資産のリスクとリターンというファンダメンタルズでほとんどすべて説明できると主張し続けるファーマと、それに疑問を呈し、いや、真っ向から反論し続けているシラーが同時に受賞するのであるから、どちらかは必ず間違っていることになる。どちらかが必ず間違いとなることを承知で、ノーベル賞を与えた、将来、完全に誤った主張をし続けた学者がノーベル賞をもらっていたということが起こることが100％確実な中で、二人に賞を与えることにしたのだから、ノーベル賞委員会も度胸がある。
逆に言えば、これが経済と経済学の現実であり、自然科学との大きな違いだ。
これには３つの理由がある。第一には、経済学は未熟な学問だということだ。経済学には、経済のことはまだ何もわかっていないのだ。資産価格の変動の理由は、わからない。少なくとも学問的には確立した理論、説明方法はない。そこで、今回のノーベル賞は、現時点での２つの有力説のそれぞれの代表、効率的市場仮説を中心とした現代ファイナンス理論のファーマと、投資家行動がすべてを決める行動ファイナンス理論のシラーが同時に受賞することになったのである。
何も確定的なことは言えないが、わからないことに果敢に切れ込んでいる経済学の2つの理論が受賞することになったのである。果敢に切れ込む経済学者もすごいが、切り込み隊長にノーベル賞をやる委員会の度胸がすごい。
■動き続ける「的」
第二には、これはやむをえない面があるということだ。すなわち、自然科学においては、原理は動かない。不変の真理がある。重力というものが明日から存在しなかったら困るだろう。しかし、経済は動く。社会も動く。リーマンショック前までの資産市場とその後の資産市場は明らかに異なった動きをしている。前後の動きをつなぐのは、どちらでも主体である経済主体、金融機関であり、それを動かしている人間であるが、人間自体の行動原理も動いている可能性がある。そうなれば、その動いている人間が複雑に絡み合う社会や市場の動きも、原理そのものが変わっていくだろう。そして、そもそも原理があるのか、という問題まで正当な疑問として生じてくるのだ。
つまり、有名な投資家ジョージ・ソロス、彼は自称だが経済学者（あるいは社会学者）を断念した投資家であるが、断念した理由は、的は動き続けている、そして、研究、分析すること自体が的を動かす、と述べているように、市場は動き続け、それは学問により、また動いてしまうのだ。
現代ファイナンス理論が広まれば、それを勉強した優秀な学生が金融機関で運用を行えば、その理論に近い世界が生まれるだろう。一方で、そういう動きをすると理解した現場のプロは、彼らの動きを予測して、仕掛けることもできるだろう。その仕掛けを分析して、学会に発表すれば、その仕掛けはもはや通用しなくなるが、その仕掛けをさらに利用しようとする可能性もある。これが動く的と学問、分析の関係である。的とは、投資家であり、市場である。
第三には、経済や市場というものが、わかっていない状態でも、何らかのヒントをつかみたいというニーズがあまりに大きいということだ。経済や金融市場の社会的影響力が圧倒的であるために、まだ未熟な経済学に期待が集まるのであり、未熟なままでノーベル賞を与えても、さらなる発展を促すということを社会の側がニーズとして持っているということだ。
さて、残り２つの今回のノーベル経済学賞のポイントは、紙幅の関係から簡単に述べるにとどめよう。
■大衆化したノーベル賞
もうひとつのポイントは、ノーベル賞が大衆化したということである。これは第一のポイントとも関係するが、受賞分野が、現代ファイナンスとか、行動ファイナンスといった、専門家によるカテゴリーに対応せず、現実の世の中のトピックがそのまま使われているということだ。つまり、資産市場の価格形成のなぞ、それに切り込んだ、ということだ。ハンセンについて、触れる機会がなかったが、彼の学問的アプローチは、方法論として非常に重要で、この分野の発展には今後とも重要であり、彼が受賞するのは当然なのだが、シラーとファーマという組み合わせは、専門家には思いつかない。同じような研究をしている同等の学者にも与えようということになるからだ。そういった学者の側の常識ではなく、世の中から見て役に立つ重要な学問として経済学が見られており、トピックの設定が、大衆にもわかる、社会の側の要請であることが素晴らしいことだ。これは、経済学が未熟でも、社会のニーズがあるという意味で学問の将来性が高いことを示している。
第三には、日本人の受賞についてである。
日本人として、今、一番近いといわれているのはプリンストン大学の清滝信宏氏である。しかし、実は、彼が日本人であるかどうかは、どうでもいいことなのだ。重要なのは、国籍や人種ではなく、研究拠点をどこに置いているか、なのだ。
かつて、米国に長く在住している研究者が、ノーベル賞を受賞したことで、「日本人受賞者」として、日本の取材陣が殺到した。だが、本人は、そういわれることに違和感を感じていたような雰囲気があったが、まさにそういうことなのだ。
重要なのは、日本の大学などの研究拠点が価値あるものかどうか、「場」として、どれだけ人類の英知を生み出すことができているか、ということなのだ。
経済学以外の他の分野では、日本人の受賞者が、近年比較的続いており、たとえば日本人の理科の能力の高さを指摘されることもあるが、それは関係ない。ノーベル賞を取るかどうか、は才能ではなく、環境と努力だからだ。重要なのは、それらの研究者が、日本の大学を研究拠点として選んでいたかどうかにあるのだ。だから、もし、中国人やインド人あるいはスウェーデン人が日本の大学で研究しており、彼らが受賞したとなれば、それは、日本人が受賞した以上に、日本にとって意義の大きいことなのだ。
■今世紀中は、日本拠点のノーベル経済学者は出ない
重要なことは、ノーベル賞の受賞実績となった研究をどこで生み出し、その後、一流となった研究者が、ノーベル賞受賞まで、どこに身を置いていたのか、ということが重要なのだ。その実績は、学会では直ちに評価されるから、ノーベル賞受賞前から、オファーが殺到する。だから、そのような研究者は、さらなる研究の発展のために、好きなところを選べる。彼らが選んだ場所というのは、研究環境としてベストのところはずなのだ。だから、受賞時にどこにいるか、というのは、どこにいたときの研究実績であるかと同様にきわめて重要なのだ。
前述の清滝信宏氏は、ハーバードでPhD（博士号）を取得後は、米国、ロンドン、そして米国と移っている。LSE（ロンドン）のときの実績が一番の核となるだろうが、いずれにせよ、日本ではない。したがって、彼がノーベル経済学賞を受賞した場合には、日本人としては、悲嘆にくれなければならないのだ。つまり、そんな才能あふれる日本人が、日本という母国ではなく、外で研究を続けていたことに。
逆に言えば、日本の大学は、批判を受けながらも、かつては、知を生み出し続けていたのであり、近年までは、彼らの欧米への流出を抑えるだけの価値は持っていたということなのだ。最近、iPS細胞の研究者が米国へ流出したことは、したがって、もっとも憂うべきことなのだ。
ノーベル経済学賞を受賞する、日本の研究機関を拠点とする経済学者は、今世紀中には出ないだろう。
それが私の悲しい予言である。
小幡 績 ：慶應義塾大学准教授
米国の住宅バブルに警鐘を鳴らしていた…
米エール大「ロバート・シラー」は…
個人的には納得していますが…
…対して…
胡散臭い経済学の中でも「シカゴ学派」は…
とりわけて…関心が皆無ですね…(￣ー￣) 邪笑®
しかしながら…どちらも…仲良く
「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」を受賞しましたね…
「ノーベル経済学賞」…と…
権威付けしたい輩が印象操作して呼称しますが…
スウェーデン王立科学アカデミーにより選考され…
ノーベル財団によって認定され…
授賞式などもノーベル賞と同じように行われる…とは言え…
正式名称を知らずとも…
ゴリ押し感満載の胡散臭さを否めないのは衆目一致する処でしょう…
そもそも「シカゴ学派」のお膝元…シカゴ市の地方債ですら…この有り様で…
米地方債が急落、デトロイト市の破産申請受け
source : 2013.07.20 Reuters.co.jp (ボタンクリックで引用記事が開閉)
米ミシガン州デトロイト市が１８日に連邦破産法９条の適用を申請したことを受け、１９日の米債券市場では地方債価格が急落した。
破産申請は数カ月前から見込まれていたが、既に不安定化していた地方債市場には痛手となっている。
地方債ファンドへの資金フローはここ５カ月間ほぼ一貫して流出超となっており、１７日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが、年金債務の拡大などを理由にシカゴ市の格付けを３段階引き下げ「Ａ３」としている。
トムソンロイター傘下ミュニシパル・マーケット・データ（ＭＭＤ）のアナリスト、ドメニク・ボネラ氏は「デトロイト（の問題は）市場全般に広がりつつある」と述べた。
ＭＭＤによると、トリプルＡ格付けの２０３７─２０４３年償還債は利回りが５─９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。
ムーディーズが年金債務の拡大などを理由に…
シカゴ市の格付けを３段階引き下げ「Ａ３」としています…
「権威ある賞」とやらを…取ろうと取るまいと…この有り様で…
況してや…相反する理論が同時に受賞など…「権威」すら怪しいですね…
過去記事で…
「経済」という名の詐欺を日本では一体誰が教えてくれるのだろう？
…孫正義にさえ騙される日本人
経済って…デリケートですよね…
なので…宗教的な倫理観と絡まって…
タブー視されていたのでしょうか…
金融は一種忌み嫌われる人々が担って来ました…
決して大昔の話ではありません…
未だ…世界の金融のルールを決めているのは…
そういった方々です…
そして…ほぼ全世界が…そのルールを受け入れています…
つまり…国家体制がどうであろうとも同じルールなのですから…
国家を超えた存在なのです…
…と…書きました…引用記事にした孫正義は…
原発事故を…これ幸いと…「再生可能エネルギー」だと喚き散らし…
他方で…「韓国の原発は安全」などと妄言を吐いていました…
孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話
source : 2011.06.21 サーチナ (ボタンクリックで引用記事が開閉)
訪韓したソフトバンクの孫正義社長は20日、青瓦台（大統領府）を表敬訪問し、李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。孫社長は席上、「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」とし、「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話した。複数の韓国メディアが報じた。
孫社長はグローバルグリーン成長サミットに出席するため訪韓。大統領府によると、孫社長は「（韓国とは異なり）日本が地震地帯が多い太平洋沿岸に原発を立てたことは大きなミス。予想外の危険が発生した時はなすすべがない」と指摘したという。
さらに、中国やインドのエネルギー需要が急増していることから、日本と韓国が再生可能エネルギー分野で協力し合えば大きな成果を得られると述べ、「韓国は太陽光分野でサムスンとＬＧが、風力がヒュンダイがあり、韓国の勢いがあれば世界最強になれる」との考えを示した。
孫社長は、中国のゴビ砂漠で大規模な再生可能エネルギー団地を建設するプロジェクト「（ＧｏｂｉＴｅｃｈ）」について説明。「このプロジェクトを成功するためには、政治指導者でありグローバルなビジネスリーダーである李大統領の協力が必要」と述べ、推進するよう提案した。
李大統領は、「韓国は化石燃料の比重を減らしながら原発の安全を強化し、再生可能エネルギーへの比重を高める必要がある」と述べ、エネルギー開発を積極的に進める考えを示した。
大気中の放射性物質量は…
東京よりソウルの方が２倍以上も多い事実は…どう説明するのでしょう
【新・悪韓論】東京より放射線量が多いソウル いつもの日本非難の鉄面皮
「規制緩和」が必要だ…とも…世界中のエコノミストと同様に喚いていますね…
「電力自由化」について過去記事でドイツを例に少しだけ書きました…
一般市民によるフジテレビの偏向報道への抗議デモが１周年を迎えたが極左団体の
反原発動員デモについてはもう少し書いておく必要がありそうだ
電力自由化の成功例として頻繁に…
ドイツや米テキサス州が引き合いに出されますが…
ドイツは…上記引用のように…
「太陽光はドイツ環境政策の歴史の中で最も高価な誤りになる可能性がある」
…と…今年の１月に指摘していますし…
米テキサス州にしても…
近年…供給予備率の低下が大きな問題となっています…
にも拘らず…日本では…2012.03.11 に法案が可決され…
７月から施行されています…
議論中には…よく…
「将来技術革新が進めば買取価格は安くなり電気料金も下がる」
…ってな事を言っていたでしょ…覚えています
売国奴の詐欺師連中は…決して…
「将来技術革新が進んで…」
…とは…言わないのですよ…違いが解ります
こんな単純な情報操作にすら気付かないのが…
残念ながら…今の日本人の民度です…
平成24年度電源立地推進調整等事業
（諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査）報告書 平成25年3月
…という…
経済産業省資料の「PDFファイル」を基に…
もう少し書いておきましょう…
なにせ…「電力自由化」の…
主幹省庁ですからね…左の画像は…
「PDFファイル」から抜き出した…
各国の「電力自由化」後の…
電気料金の推移と集約結果です…
ドイツだけ見ても…上記過去記事の…
太陽光はドイツ環境政策の歴史の中で最も高価な誤りになる可能性がある
…というのを裏付けているでしょ
しかも…どっぷりと…ロシアの天然ガス…
フランスの原子力に依存する間抜けっぷり…
ドイツに限った話じゃありません…
各国…似たり寄ったりな有り様です…
経済産業省の資料に…
「電力自由化」による電気料金の上昇が…
堂々と載っているにも拘わらず…
国内の偽左翼マスメディアを筆頭に…
「規制緩和」が必要だ…と宣うのです…
論拠は…「FIT」が…
金融商品扱いされているせいでしょう…
「世界中のエコノミストからの信任を失う」
…という…なんともはや…トホホな理由です…
外交の局面では外交力だなんだと喧しい輩が…
須く…エコノミストの言いなりです…
「金本位制」や～～めた
…なんて…
平気で言うような「1%」のクズにすら…
反論出来ないような経済学は…
いったい何処へ向かうというのでしょう…
金融など…仕組みを創った側と…
仕組みを理解している者にしか…
利がないのは自明なのに…
あれやこれや理屈をつけて…
カモを囲い込むのです
かくして…経済学と…利用してウハウハしたい輩の不毛なゲームは…
お題目を唱え続ける偽左翼マスメディアが捏造増幅しようが何だろうが…
偽左翼マスメディアの大好きな…
「知る権利」など微塵も無い
…のは…言うまでもありません…
βακα..._〆(ﾟ▽ﾟ*) なの
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