慰安婦オバマ発言は中韓を利するのみ 歴史認識でアメリカに譲るべきではない

 source : 2014.05.03 【河村直哉の国論】産経ニュース west

中国大陸の沿岸部に沿うように行われたオバマ米大統領のアジア歴訪は、尖閣諸島への安保条約の適用を言明したことなど、膨張主義を隠さない中国に対し、一定の牽制（けんせい）をなしたとはいえる。ところが世界の抑止力たることをやめ、「史上最も考えの甘い大統領」（共和党マケイン上院議員）などと酷評されたオバマ氏は、その甘さをまたしても露呈させてしまった。韓国で慰安婦問題について、「（日本は）誠意のある実践が必要だ」「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと、一方的に韓国サイドに立った発言をしたのだった。

この発言が、自身の政権がいうアジアへの軸足旋回（ピボット）、再均衡（リバランス）にどれほど障害となるか、おそらくオバマ氏はわかっていない。

■中国の思うつぼ

歪曲（わいきょく）された歴史問題を韓国が振り回している限り、ことはむしろ、中国の思うつぼなのだ。歴史問題について韓国をうまく使い、国際的な反日世論を形成し日本の発言力を低下させること、また日本国内で中韓に同調する反国家的な勢力を作ることは、中国に有利なカードとなる。日本国内のこうした勢力は、憲法改正にも集団的自衛権の行使にも否定的である。それは覇権への野心を持つ中国にとって好都合となるのだ。

当然ながらオバマ氏の発言は韓国の反日ぶりを加速させ、また李朝時代の事大主義よろしく中国につかえさせていくことになるだろう。事大主義とは、大国に事（つか）えるの意である。結果として東アジアの安全保障にマイナスとして働く発言を、オバマ氏はあっけらかんとしてしまった。シリアの化学兵器使用に対する「レッドライン」という強い警告を、自らあっさり反故（ほご）にして武力行使を見送ったことといい、考えが甘すぎる。笑っているのは中国でありロシアである。

■「反日」アメリカと、どうつきあうか

中西輝政・京都大学名誉教授は「オバマ氏の個人的信条がアメリカの左系リベラルとして明確な『反日』の思想に染まりきっている可能性」について、「Ｖｏｉｃｅ」５月号で言及していた。それをオバマ氏は今回、表してしまったわけだ。２００７年に下院本会議が慰安婦についての非難決議を可決したように、アメリカの主として左派には強固な反日的論調がある。こうした左派が中国・韓国系のロビー団体と結託して全米各地の慰安婦碑・像を実現させ、また各地の州議会レベルでも慰安婦問題について日本を非難する決議をなさしめている。オバマ氏もこうした偏った歴史観に汚染されていることが、今回わかった。

さて日本としてどう動いていくかが問題となる。慰安婦の「強制連行」や「２０万人」に何の根拠もないことを、紳士的に国際世論の場で訴え続けなければならない。日本の名誉をおとしめさせる元凶になっている河野談話について、安倍晋三首相は「見直しは考えていない」といってしまったが、作成経緯の検証を急ぎ、そのずさんさを海外のだれの目にも明らかになるように出していけばよい。

慰安婦問題に限らず中韓が仕掛ける歴史戦において、日本は大きく出遅れてしまっていることを政府も肝に銘じるべきである。想定される問題や対応について、省庁横断的に情報を集め事前に対策を練るチームくらいあってよい。今後、中国が「強制連行」や南京事件で、事実の捏造（ねつぞう）も含めて日本を攻撃してくるのは明らかなのだ。

■東京裁判史観の克服を

今回のオバマ発言は、期せずして次のことを物語っている。歴史認識戦争を日本人が戦っていくことは単に中韓との戦いであるだけでなく、実は東京裁判史観を日本人がどう克服していくか、日本人自身の戦いである、ということだ。この史観とは簡潔にいえば日本の先の戦争を罪悪とする歴史観であり、アメリカでも根強い。中国が安倍首相の靖国参拝に関して「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」などといっているのは、海外のこうした世論に訴えようとしているわけだ。

評論家の江藤淳が確認したように、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は占領方針のひとつにいわゆる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」、戦争の罪を知らしめる計画を置いた。江藤が確認した文書には、「日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける」ことが目的だと書かれている（江藤淳「閉された言語空間」）。ＧＨＱは昭和２０年１２月、日本の戦争を否定的に扱う記事を新聞に連載させ、同様のラジオ番組を流させるなどした。南京事件はそこで特記して取り上げられた。日本が独立を回復してからも、左傾した日本の知識人やメディアがこの占領方針を自虐的に拡大再生産してきたのである。

■日本人は卑屈になってはいけない

日本はサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決を受け入れ、国際社会に復帰した。論理的には、次の大戦があるまでこのサンフランシスコ体制は変わらない。しかし領土と歴史をめぐる中韓の横暴が激しさを増すなかで、肝心の日本人自身がいつまでも卑屈になっていてはいけない。先日も朝日新聞が、「（日本は）加害者側としていつまでも謝る必要がある」などとする米ハーバード大学名誉教授、エズラ・ボーゲル氏の長文のインタビューを載せていた（４月１９日付）。こういう態度で日本人は、この国を生きてきた父祖に顔向けができるだろうか。またこれからこの国に生を受ける子孫に、どんな顔をするというのか。

歴史認識戦争において、アメリカであれ日本は譲るべきではない。歴史認識について日本人が背筋を伸ばすことは、日本が戦後７０年近く一貫して保ってきた国際協調の姿勢を崩すものではないし、世界の多くの国々が日本に寄せてくれる評価を下げるものでもない。

日のもとの国、という独立自尊の精神をもう一度思い起こしたい。日米同盟を保つことは日本の安全保障上、必要である。しかし自分の国は自分たちが守るという原則を確認したうえでの同盟、でなければならない。

今回のオバマ発言に安倍首相が返した言葉は、意図してかせずか、うまいものだった。「２０世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された。２１世紀にはそうしたことが起こらない世紀にするために、日本も大きな貢献をしていきたい」。しかり、２０世紀における戦場ないし占領下の性の問題は、アメリカも韓国も抱えているのである。それをこちらから声高にいう必要は、現段階ではないと筆者は考える。しかし反撃の用意はあるという態度は、示していい。

もうひとついえば「核なき世界」を目指すオバマ氏は、東京裁判で問われなかった広島、長崎への原爆投下について、「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」。

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