【朝日新聞研究】“サンゴ事件”の検証と同じ道か… 第三者委「朝日に近い」顔ぶれ / 酒井信彦

 source : 2014.11.05 zakzak (クリックで引用記事開閉)

朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めて、５日で３カ月になる。この連載は３回目になるが、さらに研究を深めたい。

当初、朝日は謝罪せず、木村伊量（ただかず）社長は記者会見も開かなかった。これが猛烈に批判され、朝日は９月１１日、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報の謝罪会見に付随して、慰安婦報道についても謝った。

この時、木村社長は慰安婦報道を検討するために、有識者による「第三者委員会」を設置することを明らかにした。特に、対外的影響（＝朝日報道で、日本と日本人が貶められたことなど）を検討するとされる。

１０月１５日には、一連の問題を検証するため「信頼回復と再生のための委員会」という、外部委員と同社幹部４人の計８人による、新たな検証委員会を発足させるとも発表した。

このような処置で、朝日の掲げる改革ができるのか。私は「まず不可能だ」と判断せざるを得ない。

第三者委員会というが、顔ぶれは「朝日に近い」と思われる人々が主だった。慰安婦問題を長く追及し、朝日に厳しい注文を付ける人物は皆無といえる。抜本的改革であるならば、そういった人物こそ選考すべきだ。

朝日は慰安婦報道の修正で、「女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と、例の本質論なるものを振りかざした。

女性の人権問題だというなら、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が９月２４日の国連総会で「いつの時代、どの地域にかかわらず」と演説したように、時間と空間を超越した、普遍的な問題となる。日本だけが非難・攻撃されるのは、まったく理屈に合わない。

反対に、日本こそ、アジア女性基金を設置するなど、こうした問題に最も誠実に対応してきた国なのである。

つまり朝日の主張は根本的矛盾に陥っているのだが、朝日シンパの委員たちが、この矛盾を追及するとは考えられない。

朝日の歴史的大誤報である「サンゴ事件」（１９８９年）の際、朝日は「従来の報道体制を改革する」として、２つの恒常的組織を新設した。読者広報室と紙面審議会である。前者は読者に対応するもので、後者は任命された社外委員が報道内容を検討するものだ。

紙面審議会の様子は、定期的に紙面で報告されてきた。ただ、建前に反して、朝日の報道を評価する「翼賛機関」としての性格が強かったという印象が強い。今年９月、慰安婦報道についての審議報告では、朝日流の本質論を強く支持する委員が目立った。

新しい組織を作っても改革が進むわけではない。批判精神を持った、本当に外部の人間が、厳しく監視を続けることが絶対に必要である。朝日はまだまだ、現実的に「巨大な権力」なのだから。

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