【従軍慰安婦問題】議論のすりかえばかりで無反省な捏造メディア「朝日新聞」を8700人が集団提訴

「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」
…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める
source : 2015.01.26 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)

渡部昇一上智大名誉教授ら

慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。

提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

【河村直哉の国論】朝日慰安婦検証これで幕引きか 「広義の強制性」強弁なぜ検証しない
…朝日流「重く受け止める」の軽さ
source : 2015.01.21 産経ニュース WEST (ボタンクリックで引用記事が開閉)

慰安婦など一連の問題を受けて朝日新聞は１月５日、「信頼回復と再生のための行動計画」を発表した。自らを省み改革しようとする姿勢に水を差すつもりはない。しかし言論の場ではなお大いに批判せねばならない。朝日が強弁してきた慰安婦の「広義の強制性」について現在どう考えているのか、はっきりさせていないからである。

■「議論のすりかえ」指摘に答えよ

朝日新聞社の渡辺雅隆社長

年末年始をはさんだ動きだったので整理しておく。昨年１２月２２日、朝日の慰安婦報道を検証する第三者委員会が報告書を提出した。多岐にわたるが、慰安婦を「強制連行」したとする故吉田清治証言の信憑（しんぴょう）性がなくなった後も記事を訂正、謝罪せず、慰安婦に「広義の強制性」があったと強調するようになった朝日の論調を、「議論のすりかえ」と断じた。

これを受けて朝日の渡辺雅隆社長らが１２月２６日に会見したが、すりかえについては「重く受け止める」とするばかり。

１２月３０日付社説はようやく第三者委報告に触れた。「私たち論説委員も真摯（しんし）に受け止めている」といちおうはしているが、「広義の強制性」には知らん顔をしている。それどころか、ひとごとのような書きぶりである。

「いま、それぞれの国内で強調される『記憶』は、むしろ以前よりも偏りが目立つ。『慰安婦の多くは自発的になった』『大半は暴力的に連れていかれた少女たちだった』などの言説だ」。しかし後者の、暴力的うんぬんの言説など、その虚偽がまかり通ることになる原因を作ったのは自らの虚報と「広義の強制性」で開き直ってきた姿勢ではないのか。

社説はまたこうも書いている。「慰安婦問題は人権問題であり、被害者らをいかに救済するかを中心にすえねばならないのは当然のことだ。国の威信をかけて、勝ち負けを競うようなテーマではない」。どんな顔をして社説子はこの社説を書いたのだろう。慰安婦問題で考えられるべきは、朝日のいう「被害者ら」の救済ばかりではない。朝日の虚報によっておとしめられた日本の名誉をいかに回復するかということなのだ。それは「勝ち負けを競う」レベルのものでは決してない。

そして年頭の「行動計画」でも、「公正な姿勢で事実に向き合います」などとしているが、「広義の強制性」を自分たちが主張してきた事実には、何も触れられてないのである。

■長年の強弁姿勢

昭和58年の朝日新聞記事

この「広義の強制性」が、慰安婦問題で要の点になっていることは論を待つまい。国家の関与がそこで俎上（そじょう）に乗せられ、批判され、「性奴隷国家」などという中傷を過去、現在、将来の日本国民に負わせる理屈の根拠となるのが、この「広義の強制性」なのだ。それを強固に主張してきたのは朝日であり、この点を玉虫色にしたままやりすごそうとしているのであれば看過できることではない。

故吉田証言が崩れ、慰安婦問題が議論される中で朝日は「広義の強制性」という強弁を持ち出した。平成９（１９９７）年３月３１日の慰安婦特集紙面である。

「『強制』」を『強制連行』に限定する理由はない。強制性が問われるのは、いかに元慰安婦の『人身の自由』が侵害され、その尊厳が踏みにじられたか、という観点からだ」

同日の社説「歴史から目をそらすまい」もこう書いている。

「これらの主張（歴史教科書から慰安婦の記述を削除するよう求める主張）に共通するのは、日本軍が直接に強制連行をしたか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向だ。しかし、そのような議論の立て方は、問題の本質を見誤るものだ。資料や証言をみれば、慰安婦の募集や移送、管理などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らかである」

これを第三者委は「議論のすりかえ」といっている。そしてそれを朝日側は「重く受け止める」といっているである。ならば、長年とってきたこのような強弁姿勢を修正する、なにがしかの言及があってしかるべきではないか。

■慰安婦問題「責任直視」せよ

慰安婦報道を検証した
2014.08.05付朝日新聞紙面

いや、そもそも「重く受け止める」つもりなど、朝日にはなかったとみなさざるをえない。今年年頭の社説「グローバル時代の歴史　『自虐』や『自尊』を超えて」は、国家の歴史を相対化することを訴えるとともに、いわゆる歴史修正主義批判を繰り出す。慰安婦問題に触れているわけではないが、その文脈でも十分読める。１月３日付「日本人と戦後７０年　忘れてはならないこと」は例によって「戦争責任を直視」せよというものである。

もってまわった言い方など、もはや聞き飽きた。慰安婦に「広義の強制性」があったと、朝日はいまも考えているのか、どうか。第三者委がいうようにそこに「議論のすりかえ」があったと「重く」受け止めるのであれば、それを国内外にはっきりと発信していくべきではないか。そうでなければ何と軽い「重く受け止める」か。

慰安婦報道の「歴史から目をそらすまい」とは、朝日こそかみしめるべき言葉だろう。朝日は、慰安婦問題の「責任を直視」しなければならないはずである。

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