円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏

 source : 2024.06.03 Bloomberg News (クリックで引用記事開閉)

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は２日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本経済にとって需要押し上げにつながる円安に日本の通貨当局がパニックとなっているのは理解し難いと語った。

クルーグマン氏は「日本がなぜ円安をこれほど懸念しているのか当惑させられると言わざるを得ない」と指摘。「円安は多少の時差を伴って日本の物品・サービス需要に実際には前向きとなる」とし、「なぜこれほど多くのパニックを引き起こしているように見受けられるのか不可解だ」と話した。

日本の財務省が５月31日に発表した４月26日－５月29日の為替介入額は９兆7885億円と、月次ベースの介入額として過去最大を更新した。政府サイドの行動を受け、日本銀行は円安圧力を和らげるため７月までに追加利上げに踏み切る可能性があるとの観測が台頭している。

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。

「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。

円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。

クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラーでかなり遠ざかるまで夢中になり」、本当は前方の自動車事故の回避に集中すべきだったという事態にはならならないとの「シグナルを発するためだけにも、利下げが望ましい」と解説した。

■中国の経済モデルは持続不可能

クルーグマン氏はこのほか、中国の指導者が生産の代わりに消費需要を支えるため、政府支出を一段と活用することに「異様なほど消極的」だと述べるとともに、「中国側がリアリズムを完全に欠いているように見受けられる事実は、われわれ全てにとって脅威だ」と語った。

イエレン米財務長官が中国について、単に輸出を増やすことで苦境を脱することはできないと批判している点に、クルーグマン氏も同意する立場を示した。米欧では、中国が多額の補助金を用い、過剰生産した物品を外国市場で安く売りさばこうとしているとの懸念が再燃している。

クルーグマン氏は「中国が輸出したいと考える全てのものをわれわれは吸収することはできず、世界は受け入れない」とコメントした。さらに、「極めて不十分な」国内支出と投資機会の欠如を理由に、中国の経済モデル全体は持続不可能だとし、同国政府は生産増ではなく需要を支援すべきだと話した。

もう１人の著名エコノミスト、スティーブン・ローチ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、最近の北京訪問の際に特に起業家や学生の間に悲観的なムードが感じられたと述べた。

モルガン・スタンレー・アジアの会長を務め、現在はエール大学で教えるローチ氏は「長年にわたり北京を訪れた際に慣れ親しんだ活気があまりないことに気づいた」とし、「悲観的な諦めムードと呼ぶのが最も妥当だろう」と説明した。

中国政府に助言を行っている著名経済学者の李稲葵氏はブルームバーグテレビジョンとの３日のインタビューで、今後数カ月にさらなる景気支援策が打ち出されるとの見通しを示した。

財政難に陥った地方政府は支出や成長促進の力を欠き、それを補うために中央政府の債券発行を増やすべきだとも語った。

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