公務員給与は一度リセットして……とも過去記事で書きましたが…
成長率に proportion させましょう…
簡単に日本は再生出来る事でしょう…
官僚を…ちゃんと日本のために働かせれば…
省益に走る事も無くなり縦割りも解消されます…
何より…国会議員が必要なくなります…
彼ら官僚は優秀なのですよ…
…と…書きましたので…
まぁ…「イザ」となればやるだろう…と…
偽左翼マスメディアが完黙した…
オリンピック期間中の…テンヤワンヤ…は記事にしませんでしたが…
存外…「イザ」…は…直ぐ訪れて…
前記事のとおり…
売国奴集団民主党は早くも韓国大統領の「天皇陛下への不敬発言」の火消し
…「捏造朝日新聞」「変態毎日新聞」も同調
天皇陛下を…お護りできない官僚など不要ッ
…と…堪忍袋の緒が切れましたので…
記事にする事にしました…
過去記事で…復興増税について…
日本経済新聞 の韓国礼讃が酷過ぎる件…「日韓経済は１つ」らしい
今回の増税は消費税増税ではありませんが…
復興債の「償還」というお題目を唱えています…
還すと言って他に流用し還さなかったり…
消費税増税して債務が減らなければ…
日本はマーケットの信頼を失うでしょう…
だからこそ北朝鮮への献金を党をあげて行うような…
不完全な民主党政権下ではリスクが大き過ぎます…
…と…やんわりと書きましたが…
まぁ…既に…「週刊ポスト」は書いていて…
「流用」しまくっていました…
厚労省 天下り団体と一体の組合“だけ”に巨額復興予算拠出
source : 2012.04.02 NEWSポストセブン (ボタンクリックで引用記事が開閉)
全く進展の気配を見せない復興事業。1年以上も経ったというのに、被災地では、インフラ工事すらほとんど着工されていない。その理由は、「税金」の分捕り合いが決着していないからだと囁かれてきた。その証拠を、本誌は掴んだ。
2月4日、岩手県大船渡、陸前高田両市のクリーニング店事業者が利用する復興支援仮設工場の設置披露式典が行なわれ、参加事業者らが喜びの声を上げた。
被災地初となるこの仮設工場では、自動クリーニング機や乾燥機などの機械一式を、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（以下、全ク連）から無償で借り受けている。
だがこの工場には、参加したクリーニング店には知る由もない、大きな問題があった。
こうした仮設工場には、クリーニングや美容・理容など生活衛生関係事業者に対する「再生支援事業」として、2011年度に2億3300万円、2012年度に1億3500万が復興予算として計上されている。厚生労働省の概算要求にはこうある。
〈なお、具体的な事業は、生衛組合・連合会に交付して実施するが、参加できる営業者は組合員に限るものではない〉
生衛組合・連合会（以下、生衛組合）とは、クリーニング・美容・理容など16業種にまたがる事業者組合の集合体で、全ク連はその傘下組織のうちクリーニング業者をまとめる団体である。
もちろん業界には他にも数多くの団体がある。だが厚労省はそのなかで、この生衛組合“だけ”に復興予算を拠出したのである。
補助金を受け取った生衛組合は、工場設備やクリーニングの機械を購入し、事業者に貸し出す。さらに特別課題という名目で、「3.11被災者支援 THE MOVIE」と題した移動映画上映や、「カラオケバス」で仮設住宅や避難所を訪問する事業まである。
いったいなぜ、生衛組合だけに予算が流れたのか。厚労省の健康局生活衛生課はこう説明する。
「生衛組合は生衛法に定められた法定団体であり、他の任意団体とは違い、震災以前から助成金が交付されていた。生衛組合に助成するスキームしかないため、復興予算も同様の枠組みで助成することにした。他の組合を排除しているつもりはない。組合員以外も事業には参加できるし、告知については生衛組合に『他の組合にも伝えておいて』といっておいた」
全ク連も「支部の担当者が、同業すべての事業者にヒアリングを行なったときに書類を配布しているはずだ」（広報担当）と口を揃える。ところが全ク連を上回る売上規模1位の全国クリーニング協議会の特別顧問・小川賢治氏の話は、これとは食い違っている。
「こんな予算があるとは最近まで知らなかった。クリーニング業界の大半は知らなかったはずだ。厚労省は全ク連にだけ情報を流し、他の任意団体には情報を流していなかったということ。我々のほうが事業規模が大きく、税金も多く払ってるのに、補助金は受けられないというのは不公平だ」
案の定、厚労省が生衛組合だけに補助金を流した背景には、大きなシロアリ利権がある。
生衛組合の事業者を指導する名目で作られた厚労省管轄の財団法人「全国生活衛生営業指導センター」という団体がある。厚労省、ならびに全国の生活衛生関係の公務員による典型的な「天下りセンター」である。
この予算に疑問を呈している村井宗明・衆議院議員が語る。
「普通は県や市町村を介して補助事業の情報を開示するのに、今回は厚労省が他の団体に知らせずに生衛組合を直接指定して補助金を出している。組合と一体である指導センターが天下り団体だから、意図的に便宜を図ったとしか思えない」
シロアリ官僚 30万人以上の避難生活者がメシのタネに見える
source : 2012.04.03 NEWSポストセブン (ボタンクリックで引用記事が開閉)
震災から1年経っても進展を見せない復興事業。その裏で各省庁は復興予算獲得に血道をあげるばかりか、その補助金を、自らの天下り財団に流そうとしている。それらの財団の中には、枝野幸男氏や蓮舫氏が華々しく活躍した事業仕分けでやり玉に挙げられたものもある。
事業仕分けに民間仕分け人として参加した水上貴央・弁護士は嘆息する。
「どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。これらの天下り財団法人が近年、新公益法人制度に移行していることも根を深くしている。以前よりも民間企業に近い法人格となったので、一度補助金が流れてしまえば、どう使おうと、天下りがあろうと、厳格にチェックすることができなくなっている。役人は既得権益を守るために必死だから、潰しても潰してもゾンビのように復活する」
本誌はかねてより、事業仕分けが財務省の仕掛けたパフォーマンスに過ぎず、実際には財政削減に結びつかないことを指摘してきた。財務省に担がれた枝野氏や蓮舫氏、そして彼らをチヤホヤした新聞・テレビは、この実態に知らん顔することはできない。
これも本誌は指摘してきたことだが、消費増税を進めたい財務省は復興予算を青天井にして、「年度内に使い切ってしまえ」と各省庁に大盤振る舞いした。予算が余ると増税の根拠を失うからだ。そこにシロアリのごとき官僚たちが群がってきたというおぞましき光景である。
たとえば、経産省管轄の独立行政法人で、同じく天下り批判を浴びている中小企業基盤整備機構にも、震災復興の「中小企業支援策」として補助金が流されている。
財務省が「二重ローン対策」のため3月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」（所管は金融庁）は、すでに被災県ごとに対策機関が設立されていたため、“二重”二重ローン対策機関と揶揄されている。これが他省庁からは「新しい天下り先ができた」とうらやましがられているのである。
「今回の復興予算は、先に金額が決まってしまったため、どこの団体に配るかについて、それぞれの官庁が自由にグリップを利かせることができるようになった。交付先の団体を指定するという構図は、厚労省だけでなく、他の官庁の予算でもかなりあるのではないか」（前出・水上氏）
カネの匂いを嗅ぎ分け集るシロアリの貪欲さと執念には寒気がする。今も30万人以上が避難生活を続ける大震災さえ、奴等には“メシのタネ”にしか見えていない。
…が…例によって…
偽左翼マスメディアは…ほぼスルーだったので…
更に…やりたい放題を重ね…
遂に…国会でも追求され…
事前通告も無い…オマケ質問だったので…
トンチンカンな…平野復興大臣の答弁を…
官僚が…泡食って訂正…の…大失態…
お暇な方は読んでおきましょう…
衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号 平成24年8月7日（抜粋）
(ボタンクリックで質疑抜粋が開閉)
○斎藤やすのり委員 ずっとこの委員会でも答弁があるように、財源がないから国は八割しか出せなくて、あとは、続けるか続けないかはその自治体が決めてくれということだと思うんですが、今話でもあったのは財政上のことのようなんでございますけれども、本当にその財源はないのか、そういう話です。
私、先日の復興委員会でも言いましたけれども、復興予算が六兆円繰り越されて、一兆円不用になって国庫に返るという話を聞きました。国庫に戻すというのは、これは復興特別会計に繰り入れるということでございますけれども、そもそも、この復興特別会計というものの制度の理念、それから創設の理念というのを国民の皆様にちょっとわかりやすく端的に教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします、大臣。
○平野達男国務大臣 特別会計でございますので、特別会計に関する法律第二百二十二条では、復興特別会計につきましては、「東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。」と定められております。
この特別会計の設置によりまして、もう委員御承知のように、予算及び決算については、復興に関する歳入歳出は原則として全て一元的に管理されることになります。また、特別会計に関する法律第十九条に基づく企業会計の慣行を参考とした財務書類も作成することとなりまして、復興事業に係る資金の流れの明確化が図られるというふうに考えております。
○斎藤やすのり委員 ということは、大臣、その復興特別会計というのは東日本大震災の復興に係る事業に対して使うということでよろしいでしょうか。
○平野達男国務大臣 基本的にはそうであります。ただ、基本的にと申しましたのは、国土の防災に係る事業も一部入るということについては、これはたしか法律の中にも入っていたというふうに思います。
○斎藤やすのり委員 だからといってという話なんですね。
先ほど小野寺委員からもありましたけれども、武器を買う予算に復興の予算が使われているということがございました。私も復興庁のホームページを見ましたけれども、これは載っています。委員の方にも、釈迦に説法ですけれども、復興庁の予算の使い道をぜひ見ていただきたいんですが、これは一体何だろうなというのも結構あるわけです。
私も深掘りをしていろいろ調べてみましたら、こんなのがありました。東京都清瀬市の日本社会事業大学の改装費用、三億二千二百九十三万円、それから、さらに被災地から遠い沖縄県の教育振興費に三十一億円、大臣、細目はちょっと質問で通達はしていないんですけれども、復興と全く関係ないところで使われているんじゃないかな、そういうふうに私は思ってしまうんですけれども、これはどうでしょうか。
○平野達男国務大臣 その補助金の内容が、ちょっと今詳しく私は把握しておりませんが、いずれ、今回の特別会計の、私の理解では東日本大震災にかかわるもの並びにいわゆる次の防災に備えた防災予算の一部というふうに私は理解しております。
○斎藤やすのり委員 ただ、どんどん深掘りするといろいろなものが出てきまして、例えば官僚の方の給与だとかさまざまそういうもの、天下り団体の運営費だとか、そういうものにまで復興予算が使われている。一兆円、復興予算が余って、それが特別会計に繰り入れられて、それで復興に関係のないような事業や団体にどんどん入れられているんです。
私はこれは一つ驚いたのが、この復興特会から日本原子力研究開発機構、「もんじゅ」を運転している団体、ここに運営費それから設備費として八十三億円、私今計算したんですが、八十三億円の拠出金が出されております。これは一部報道で、核融合エネルギーを研究するＩＴＥＲ計画というものに流れているという報道があったんですけれども、これは事実でしょうか。
○平野達男国務大臣 委員からの御指摘を踏まえまして、この点については事務方に確認をさせたところ、いわゆるＩＴＥＲ計画、国際熱核融合実験炉、これについては復興特会ではなくて一般会計に計上されている、そういう報告がございましたし、当然そうあるべきだろうというふうに思います。
○斎藤やすのり委員 それでは、この日本原子力研究開発機構に流れている予算というのはどんなものに使われているんでしょうか。
○平野達男国務大臣 日本原子力研究開発機構への運営費交付金及び補助金というのは、特別会計において百七億円、確かに計上されております。
その内訳は、まず一点目は、除染等に係る研究開発等に必要な経費に六十五億円でございます。それから、青森県と茨城県における核融合に関する国際的な研究開発拠点の構築に四十二億円というふうになっておりまして、いずれも、東日本大震災からの復興のための基本方針における原子力災害からの復興や地域経済活動の再生に資するものとして、文部科学省が予算計上を行ったものだというふうに理解しております。
ＩＴＥＲのことについては、先ほど申し上げたとおりであります。
○斎藤やすのり委員 千歩下がって、除染に復興の特別会計を使うというのは落ちるんですが、やはりどうでしょうか、核融合に四十二億円ということは、被災地の方が聞いたらどうですかね。世論調査では、東北では八割の方が原発の再稼働に反対しております。私も、当然原発推進すべきだという方の意見も聞きますが、多くの方は、原発は最終的にはやはり見直すべきだよ、そういう意見が多い中で、この復興させるべき予算がそういった原発に関連する核融合の四十二億円に流れているということは、これはどうだろうな、国民は納得しないのではないかなというふうに思うんです。
ですから、復興の予算はやはり復興のために使ってほしい。復興のためは、全国防災の名のもとにさまざまな箱物をつくったり、北海道や沖縄の道路に使ったりということじゃなくて、本当に東日本の復興のために使ってほしい。これが私の、被災地を代表した、被災者の意見だというふうに思いますので、ぜひぜひこのあたりは、平野大臣、お願いします。
一言、ちょっとお願いします。
○平野達男国務大臣 研究施設につきましては、これはさまざまな御議論がございますけれども、福島県においては、復興の一環の中で、それからあと、個々の災害からの復旧という一環の中で、研究施設の整備も今進めております。調査計画を進めております。
先ほどの青森県、茨城県も、御案内のとおり、ここは被災地県ということでこの予算に計上させていただいたということなんですが、委員の御指摘も踏まえまして、余り疑義が生じることのないような予算を計上するということには努めなければならないというふうに考えております。
○斎藤やすのり委員 やはり、まだグループ化補助金も、きちんと必要なところに行き渡っていない。港のかさ上げもまだです。
私の住む仙台はまだ復興は進んでいますけれども、北の方に行きますと、ぼろぼろの港、それから、鉄路はまだ寸断されています。これもＪＲの責任だろうと言われればそれまでなんですが、復興はまだ目で見ても進んでいない状況の中で、復興予算が余った、それが特別会計に行った、それが全国防災のもとにさまざまなものに流れているというのは、やはりどう見ても納得できませんので、ぜひそこは考慮していただきたいというふうに思います。
それともう一つ、予算の使われ方で聞きたいことがあります。瓦れきの広域処理についてでございます。
そもそもこの広域処理が必要なのかということからです。宮城県では、今や、一次処理置き場から、人が住むエリアから離れた二次処理置き場に運搬されつつあります。一次置き場でも分別が大分進んでおりまして、例えば悪臭とか火事のリスクというのは、去年に比べるともう圧倒的に低くなっております。
しかも、瓦れきの推計量は、きょう午前中のニュースでありましたけれども、ことし五月に修正されていたわけですが、これよりもさらに大幅に減った。きょう午前中の閣僚会議で、五月の数値よりもさらに八十万トン近く減ったということでございます。
焼却炉の稼働日数をふやして木材の埋め立ての規制緩和を進めていけば、広域処理せずに、政府が目標としている二〇一四年三月末まではクリアできるんじゃないかという話もありますし、私も、いろいろ焼却量などを計算してみたら、少なくても焼却物に関しては、二〇一四年三月末までにはできるのではないかというふうに思いました。
これで、広域処理先の住民とのあつれきというものはもう生むことはありませんし、瓦れきを資材として再利用できる、ウイン・ウインなんじゃないか。被災地でのある程度の継続的な雇用確保にもつながる。
さらなる広域処理の見直し、あるいはもっと突っ込んで、広域処理事業それ自体をなしにしますよという選択肢というのは今後あり得るのかというのをお聞きしたいと思います。
○高山大臣政務官 斎藤委員に御回答いたします。
まず、この広域処理の必要性ということに関しましては、けさ閣僚懇をやりまして、政府の全体計画のロードマップをお示ししましたが、その中におきましても、広域処理そのものは必要であるという結論でございます。
これは、今議員が御指摘のとおり、岩手県、宮城県、それぞれ推計量の見直しを行いました。可燃物に関しましては、確かに、調整のめどが立ったという言い方をさせていただいております。しかし、これも、実際に可燃物が全て最終処分が終わったということではございません。受け入れ先が決まってきたということでございまして、その受け入れ先の自治体におきましては、いまだに住民説明会をやったり、試験焼却をやったり、そして地元の方と対話しながら進めていくというプロセスも必要です。
そしてさらに、不燃物や津波堆積物に関しては、実は、去年の推計に比べてふえた部分もございます。こちらも、今、岩手県、宮城県ではそれぞれ県内処理をしていただいておりますけれども、そしてまた、もちろんリサイクルも進めておりますが、まだまだ県内だけでは足りないということで、岩手県、宮城県の両県の知事からの要請もありまして、いまだ広域処理を進めているというのが現状でございます。
○斎藤やすのり委員 宮城県の焼却処理の場合、今、たしか月の稼働日数を一カ月二十五日で計算していると思いますが、これを一日ふやして二十六日にすれば、これは二〇一四年三月末で終わる計算になります。仙台などは想定された以上に焼却スピードが速くて、仙台の処理場は相当今稼働しておりまして、石巻から受け入れていたりするわけですけれども、少なくても、焼却処理できる瓦れきは片づくのではないかなというふうに私は考えています。
問題は、木材の埋め立てとかだと思うんですけれども、木材に関しては、これは埋めて例えば堤防にしようとすると有毒ガスが発生したり陥没したりするということを言われたわけなんですが、この前、環境省からヒアリングを受けて、三カ月ぐらい前ですか、では、そのデータを持ってきてくださいと言ったんですけれども、そのデータがまだ私のもとには届いておりません。
本当に木材というのは陥没するのか、有毒ガスが発生するのか、この事実というものを私は知りたいなと思っております。これを規制緩和すれば相当瓦れきの被災地処理というものが進むというふうに思いますので、ぜひ、瓦れきに関してはさらなる規制緩和をよろしくお願い申し上げます。
広域処理に係る予算、これも結構な予算だと思います。ことしの春ですか、一面カラーの広告で石巻の瓦れきの山の写真を使って、「みんなの力でがれき処理」というコピーを使って啓発しておりましたけれども、大手新聞社だけでなく地方の新聞社も含めて全国で広告を出しておりました。
この瓦れきの広域処理に係る広報予算というのは、大体幾らぐらいなんでしょうか。
○高山大臣政務官 斎藤委員にお答えします。
まず、今議員御指摘の木材の処分に関しましては、環境省といたしましても、なるべく盛り土材ですとか防潮堤に使っていただこうということで、丸太に関しては御使用いただいて構いません、しかし、やはり実際に可燃物の中には腐敗して高熱を発するもの、危険なものがありますので、そこは御遠慮いただきたいということで、明確な指針をお示ししております。
その上で、今お尋ねの広域処理の広報につきましてですけれども、平成二十三年度におきまして、除染の費用と合わせました費用が九億円でございます。平成二十四年度におきましては、十五億円ということで計上させていただいております。
○斎藤やすのり委員 十五億円という数字で瓦れきの広域処理を、恐らく広告代理店にお金が行っているということだと思います。
それともう一つ、瓦れきの運搬。このコストは国が面倒を見るたてつけになっているわけでございますけれども、この瓦れきの運搬に係る予算というのはどれほど積まれているんでしょうか。
○高山大臣政務官 斎藤委員にお答えいたします。
広域処理を含みます災害廃棄物処理の全体といたしましては、東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業補助金とグリーンニューディール基金を合わせまして、平成二十三年度で七千三百二十九億円、そして平成二十四年度では三千二百八十億円の予算を計上しております。
今お尋ねの広域処理の運搬のことなんですけれども、広域処理に係ります経費とそれ以外の経費は今、区別ができておりません。また、距離、輸送手段等、さまざまな条件によりまして費用が異なるため、必要とされる広域処理の大部分は今調整中ということになっております。ですので、現時点で広域処理のみに係る総予算及び運搬予算を算出することは困難というふうになっております。
ただ、参考といたしまして、今わかっているものだけで申し上げますけれども、東京都で処理をしていただきました実績ですけれども、おおむねトン当たり三万円から七万円ということでございまして、例えば、仮設焼却炉の建設費を含めました被災地におけます災害廃棄物の処理単価がおおむね今二万円から七万円ということですので、妥当な範囲というふうに現在では考えております。
○斎藤やすのり委員 私、今の数字を後で計算してみたいと思いますが、広域処理の予算がトータル一兆円かかっているということでございます。では本当にこれは一兆円かけてやるべき事業なのかということを、私はそろそろ再度検証すべきだと思いますよ。これだけ想定以上に瓦れきの量が減ってきた、それから、本当に被災地で瓦れきの広域処理を望んでいるのかというのを、ぜひ皆さん、一回ヒアリングしていただきたいと思います。
政府にも体裁というものはあるでしょうけれども、現実と事業のギャップが生じているのであればそれは素直に認めて、広域処理に関してはもう少しダウンサイズしていきますよ、最悪必要はなくなりましたよ、その予算は別の復興予算に使いますよということにしても国民は怒らないと思いますし、納得できるかというふうに私は思います。
きょう、これまでの委員会のやりとりで、被災地のニーズと国の予算の差配に相当の温度差があるなということを感じました。予算があるのに必要なところに行き渡っていないんじゃないか、どうも復興予算にもシロアリが群がっているんじゃないか、復興予算がいつの間にか全国防災の名のもとに北海道や沖縄の道路建設、霞が関の官庁の建て直しに使われているのではないか、この事実こそ、残念ながら、今の政権が被災地に寄り添うという言葉が言葉だけであるのではないかということを私は示しているんじゃないかなと、厳しい言い方ですけれども、感じてしまいます。こういうところも、不信任案が出るか出ないかというところの一つの要因になっているということを意見させていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
きっかけになった記事は…
またもや一連の「週刊ポスト」の記事…
復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ
source : 2012.07.30 NEWSポストセブン (ボタンクリックで引用記事が開閉)
1年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円（当面5年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。
その財源をまかなうために来年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ（2014年6月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。
ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。地元自治体は津波で水没した地域の地盤かさ上げや流された公共施設の建て替え、小中学校の耐震工事、避難所までの道路整備などの予算を要求したが、「施設の耐震化などは別の予算がある。復興と関係の薄い事業に配分したら納税者の理解が得られない」（復興庁幹部）と審査を厳しくして、大半は却下された。
苦労して予算をもらうことができても、復興にはつながらない。震災被害が大きかった気仙沼市や南三陸町などがある宮城6区選出の小野寺五典・衆院議員（自民党）が語る。
「被災地の自治体は壊滅状態だから税収もない。そこで復興に自由に使えるという触れ込みの復興交付金が創設されたが、使途が40事業に限定され、土地のかさ上げすらできない。気仙沼では水産庁の復興事業で漁港周辺の地盤を高くしたが、そこに以前あった商店を建てるのはダメだといわれた。これでは町の復興には使えません」
その結果、昨年度の復興予算約15兆円のうち、4割に相当する約6兆円が使われずに余った。自治体への復興交付金も8割以上が残り、前述の被災者向け復興住宅の整備予算に至っては1116億円のうちわずか4億円しか使われていない。総額19兆円を注ぎ込む復興は、絵に描いた餅だった。
大新聞・テレビはそうした復興予算の使い残しの原因は自治体の職員不足や縦割り行政の弊害だと報じているが、真実を見ていない。霞が関の役人は、わざと復興のカネを被災地の自治体には使えないように制限している。
その証拠に、余った復興予算のうち「不用額」とされた約1兆円は、今年度から新設された「東日本大震災復興特別会計（復興特会）」に繰り入れられ、各省庁に分配される。この復興特会の使途を見ると、復興とは名ばかりで、国民・被災者が知らないところで役人の掴みガネとなっていた。不用とされたカネが、シロアリ官僚の餌に化けたのだ。では、役人のネコババの実態を見ていこう。
シロアリ官僚たちがまず目をつけたのが、官僚利権の王道である「ハコ物建設」だった。 復興特会には「全国防災対策費」という名目がある。「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」に該当すれば、被災地でなくても復興予算が受けられる仕組みだ。役人たちは狡猾にこれを利用した。
国交省は、復興特会から36億円を使って政府の官庁舎を改修する計画を立てた。そのうち12億円は、内閣府が入る霞が関の合同庁舎4号館の大規模改修に使われる。
「昭和47年に建てられた施設で耐震不足なので、免震構造に変えます。他に秋田合同庁舎、和歌山県の田辺合同庁舎の修理、他に名古屋や釧路など全国の港湾合同庁舎の津波対策に使います」（官庁営繕部管理課・予算担当企画専門官）
一見、もっともな理屈だが、騙されてはいけない。国の施設の建て替えが進む一方で、肝心の被災地の整備には、予算が付いていないのである。石巻市役所は1階部分が水没し、5・6階の吊天井が壊れるなどの被害が出たが、「市庁舎改修工事」の費用はわずか2900万円。市の管財課担当者が、使い道を明かした。
「これは改修予算ではなく、加湿器と駐車場でのLED電灯の設置予算です。市庁舎を改修する予算は現段階ではありません。復興交付金には市庁舎の改修予算はメニューに入っていないので、付けられないのです。自治体が自腹で改修なんかしたら倒産してしまいますから、国に予算を出してもらう仕組みを検討中です」
実は同じ石巻市にある国交省の港湾合同庁舎には、今年4億円の改修費用が計上されている。国の出先機関と自治体で、これほどに差がつけられる理由がどこにあるのか。復興予算を決定した安住淳・財務大臣は石巻市出身である。昨年7月、安住氏はテレビ番組でこんな発言をしている。
「被災地の人は『助けてけろ』というが、こっちだって助けてもらいたい。国会議員が悪いなんて感情的だ。被災地の人のストレスが私のところにきて、それが総理に伝わってしまう」
その1年後、彼が決めた予算は、まさに被災地を助けず、こっち（中央の官僚たち）を助ける政策だった。
その財務省の外局、国税庁のやり口も酷い。東京の荒川税務署など、被災地以外の税務署3施設の改修工事に5億円を計上。荒川が選ばれた理由は、「今回の地震でどこか崩れたとか、老朽化が著しいというわけではなく、耐震化工事に着手しやすい税務署だということ」（国税庁会計課）だそうで、ここでも被災地が後回しにされた。被災した大船渡税務署職員の嘆きを聞こう。
「税務署の建物は津波で浸水したため、現在は法務庁舎の敷地に仮事務所を設けています。プレハブ造りの簡素なものなので、空調の効きが悪く、場所もかつてに比べ手狭ですが、もとあった建物が整備されてから移転となるので、移転はしばらく先になりそうです」
復興予算から107億円が核融合エネルギー研究に拠出されてた
source : 2012.07.31 NEWSポストセブン (ボタンクリックで引用記事が開閉)
昨年の震災以来、復興に多くの予算が充てられたものの、そのお金は一向に被災地に届く気配はなく、一方でまったく関係のない分野に復興予算が投じられている。極め付きが、独立行政法人・日本原子力研究開発機構である。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
文科省や会計監査院からの天下り役員が所属するこの法人は、原子力ムラの中心として研究を行なってきた。驚くべきことに、この原子力研究にまで、復興予算が使われていた。復興特会から機構への拠出総額は何と107億円に上る。このうち、65億円は除染と廃炉の研究などに使われるが、残る42億円は、現在進められている「国際熱核実験炉計画」（イーター計画）の研究開発・設備費用に使われるのだ。
イーター計画は、2019年までに50万kWの核融合出力を長時間にわたって実現し、「未来の原子力」といわれる核融合エネルギーが実現可能であることを実証する計画である。機構を所管する文科省の研究開発戦略官付の担当者は、復興予算が拠出された理由をこう説明した。
「実験を行なっている日本原子力研究開発機構は、（被災した）青森県と茨城県にあります。同事業のコンセプトは、この研究所を日本と欧州が参画する『世界的な核融合の拠点施設』にして、イノベーションの力で復興に寄与しようというものです。世界的な研究拠点ができれば、被災地に活力を与えるという趣旨です」
質の悪いジョークにもほどがある。進まぬ復興と原発事故の二重苦にある被災者たちに、面と向かって同じ説明ができるのか。
復興に携わる復興特会 福利厚生費用にTDLの入場料割引も
source : 2012.08.01 NEWSポストセブン (ボタンクリックで引用記事が開閉)
震災復興に際し、“絆”という言葉が流行語となったが、昨年度の復興予算約15兆円のうち6兆円が使われておらず、復興予算は、そのままシロアリ官僚たちの懐にも消えている。一体何に使われているのかを解説する。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
政府は復興予算捻出のために公務員の人件費削減を標榜している。本年度は、各省庁合わせて6000人以上の定数削減を行なう予定だという。ところが、総務省の審査結果を見ると、実際には合計1300人しか減っていない。なぜか。削減分を穴埋めするために新規事業を立ち上げ、そちらに人員を移しているからだ。
その新規事業の最たるものが、「震災復興」である。新設された復興庁の定員は120人だが、復興特会には、791人分の人件費が計上されていた。財務省出身の桜内文城・参議院議員（みんなの党）が呆れる。
「政府の言い分では、“職員の給与が復興特別会計に入っているのは、復興庁の職員と『折衝する』各省の職員の給与だから”だそうです。被災地に行く職員ならまだわかりますが、そうじゃない。霞が関の役人の給料なんです。本来は一般会計で計上すべき予算を、勝手に付け替えている」
総務省の行政管理局は、「定数削減は『片道の減』というもので、減らすのはあくまでも既存の事業の見直しで、必要があれば新規事業の定員を増やすこともある」と白状した。復興特会に109人分の人件費を計上した農水省文書課の職員は、本音を漏らした。
「復興予算で多少人件費を増やしましたが、農水省は定数を535人も減らしている。一番真面目に取り組んでるんです！ 公務員制度改革で定員の削減をするからといわれて素直に削減してみたら、真面目にやっていたのはうちだけだった。他の省は新規事業をたくさん立ち上げてプラス・マイナスゼロにしているんですから。あとで気がついて、びっくりした」
なんともあけすけである。
復興特会のうち、人件費は総額131億円に上る。これには、通常の給与だけでなく、彼らの年金や福利厚生費用、さらには退職金（計7億円）まで含まれている。たとえば、環境省は職員の年金保険料として1.8億円を復興特会から出させている。
福利厚生費用には、様々な特典がある。傷病手当や結婚手当などに加え、スポーツクラブの利用料割引や、東京ディズニーランドの入場料割引まである。復興予算でディズニーランド割引？
文科省福利厚生室に確認すると、「スポーツクラブの割引には予算が使われているが、ディズニーランドの割引制度には国費の補助はない。広報活動の一環で割引してもらっている」と反論する。つまりは、「あれは役得であって税金流用はしてない」といいたいようだが、特権を大いばりとは呆れる。
復興用の予算からシーシェパード対策費に5億円使われていた
source : 2012.08.03 NEWSポストセブン (ボタンクリックで引用記事が開閉)
昨年の震災以降、多額の復興予算が計上されたが、一向に震災復興は進まず、一方でほとんど関係の無い部門に復興費用が投入されている。シーシェパード対策費もその1つ。一体なぜ、シーシェパード対策費と復興予算が関係あるのか、解説する。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
昨年度予算から、南極に行く調査捕鯨に18億円、それを妨害するシーシェパード対策費に5億円がすでに使われてしまった。
理由は「石巻はかつて捕鯨の町だった。石巻の再活性化のためにも商業捕鯨の再開がしたい」（水産庁国際課）からだという。が、調査捕鯨船の母船は広島港から出港しており、石巻とは何の関係もない。
そう記者が問うと、担当者は「南氷洋に行く乗組員には石巻周辺の人もいる」「石巻出身者にはクジラを捌くのが上手な人が多い」などと、笑止千万の理屈を繰り出した。記者が「わかりました、石巻の復興と調査捕鯨費用は何も関係ないですね」と話を切り上げると、「クジラの町・石巻に、いつの日か捕鯨の復活で活気が戻ることを待ち望んでいます」と付け足す厚顔ぶりに、官僚の本領を見た。
浦安 震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた
source : 2012.08.20 NEWSポストセブン (ボタンクリックで引用記事が開閉)
東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。
日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。
こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。
浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」（募集告知より）、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のために、有効に活用させていただきます」と感謝の意を表した。
だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。
浦安市の義援金は被災者に一切分配されることなく、なんとそのまま自治体の懐に入ったのである。この驚くべき事実を告発するのは、折本ひとみ・浦安市議会議員（無所属）である。
「市の財政課に義援金について訊くと、『市の一般会計予算に入れる』というのです。つまり、義援金は被災者に分配するのではなく、市の事業に使うということ。担当者は『市の事業に使うものであることは、寄付する当事者に口頭で説明している』といいますが、そんなことはありません。
事実、私が所属するボランティア団体は、市の要請を受けて義援金を出している。あくまで浦安で被害に遭った8000世帯に義援金が行き渡るようにと考えたからです。とんでもない裏切り行為ですよ」
浦安市の財政課に尋ねると、平然と言い放った。
「浦安市では、義援金は市の災害復旧に活用することになっています。そのために義援金を一般会計で預かっている。このことは、今秋に公開される平成23年度予算の決算書に記載される予定です。義援金の用途は道路などの災害復旧に決まっているので、問題ありません」
この屁理屈は、二重の意味で間違っている。
内閣府防災基本計画の担当者は義援金の扱いについて、こう指摘する。
「義援金に関して法的な定義があるわけではありませんが、東日本大震災をきっかけに修正された『防災基本計画』のなかでは義援金に関する考え方が示されています。そこでは義援金は配分ルールを取り決めて、被災者にいち早く配分すべきものと定義されている。市民から義援金と称して集めたお金を、市の予算としてしまうのは、少なくとも道義的に問題であることは間違いありません」
同じく義援金を募った千葉県旭市では、被災者に配る義援金と市への寄付金を明確に分けている。
どうやら浦安市もその問題に気づいていたようで、何とも姑息なゴマカシを行なっていた。市は本年度から「災害義援金」を「災害復旧寄付金」という名称に改め、「被災者への義援金」を「市への寄付金」に衣替えさせたのだ。「誤解を生んだことに気づいたから変更したのではないか」と質すと、財政課担当者は「まあ、ええ、そうです」と認めた。
もうひとつの詐術はさらにタチが悪い。市は「義援金の用途は災害復旧に決まっている」というが、3億円の義援金はいったん一般会計に組み入れられたが最後、他の財源と混ざり合って様々な用途に使われてしまうことだ。
たとえば浦安市は、総額110億円をかけた市庁舎の建て替え計画を震災以前から進めており、昨年度は庁舎建設基金に1億円が計上されている。また毎年夏に行なわれる市の花火大会（今年は7月28日に開催）には、毎回7000万円が市の予算から拠出されている。
こうした予算はすべて一般会計から出されるため、3億円の義援金も、これらの費用補填に使われたことになる。
浦安市財政課はこのことについても、「確かに（義援金は）会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」と、渋々認めた。
この記事で引用した…「週刊ポスト」のレポートは全て…
福場ひとみ 氏によるものです…
１年半も経っているのに…
日赤の…残りの 500億円には言及しない不満は残りますが…
偽左翼マスメディアの垂れ流す御用記事よりは…
はるかにマシですね…
それにしても…昔は…
どの省庁の官僚にも…
「 天皇陛下にお仕えしている」
…という…共通意識があった…ようにも思うが…
つくづく…情けない国になったものだ…
オリンピック期間中のドサクサ…という点では…
もう一つ…世界的な関心事案が衆議院で可決されました…
同じく…偽左翼マスメディアは完黙しています…
世界を揺るがす程の事案であるにもかかわらず…
いとも「アッサリ」と「ヒッソリ」と…
長い引用があるので…
別記事にしますが…
ホント…この国の偽左翼マスメディアは腐りきっています…
もっと…もっと…頑張れニッポン
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