【新・悪韓論】韓国、政府も公社も金欠地獄なのに… ４５０ｍビル建設計画の怪

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source : 2013.09.26 zakzak (クリックで引用記事開閉)

韓国でまた、奇抜なビルの建設計画が明らかになった。なんと空港近くに「透明な超高層ビル」を建てるというのだ。

一瞬、ステルス型の軍事施設かと思ったら、レジャー施設だという。

本当に「透明」なわけではない。四角いビルの各面にカメラを取り付ける。その映像を反対側の壁面に映し出す。すると、どこからビルを見ても、周囲の景観の中に溶け込んでビルがあるようには見えないというのだ。

建設予定地は仁川（インチョン）市で、国際空港から数キロの場所だ。完成時の高さは４５０メートル、政府の建設認可を得たと伝えられている。

韓国通なら「仁川市」と聞いただけで笑い出すだろう。同市は、政府予算（今年度２９兆円相当）の数年分にもなる超特大開発プロジェクトを打ち上げたものの、あえなく頓挫した前歴がある。いまや市の財政は職員給与の支給にも四苦八苦の状態だからだ。

が、今回の計画主体は、さすがに仁川市ではなく、韓国土地住宅開発公社（ＬＨ）だ。ＬＨとは、日本の都市再生機構（ＵＲ）に当たる公企業だ。

それなら笑わずに済むのか。いや、とんでもない。ＬＨは２０１０年８月の時点で、１１８兆ウォン（現在のレートで１０兆円相当）の負債を抱えていた（東亜日報１０年８月１７日）。

それ以降、ＬＨ単体としての負債額は明らかではないが、規模の大きい９つの公企業の負債について、監査院は「１１年末基準２８４兆ウォンで、０７年末に比べ２・２倍に増えた。負債比率は２０９％に達し、利息が多くなり、当期純利益も赤字が深化した」（東亜日報１３年６月１３日）と発表している。

政府が負債を公企業に付け替えている側面もあるが、政府にも金がない。

昨年の大統領選挙で、朴槿恵（パク・クネ＝ＰＫ）陣営は「すべての高齢者に、月２０万ウォン（約１万８０００円）の基礎年金を支給する」との公約を掲げて戦った。そして勝利すると、「所得階層の上位２０～３０％の高齢者は除外する」と、公約を後退させた。

それで終わりかと思っていたら、中秋（韓国の名節で連休）明けには「所得階層の下位３０％の高齢者だけに支給する」との政府案が出てきた。もはや「公約の後退」どころか「詐欺公約だった」と言った方が適切だろう。

そんな中での「４５０メートルの超高層透明ビル建設」計画とは、正気の沙汰だろうか。見えないのだから、建てないまま「あそこにあるのです」とは言えるけど。

そんなレジャー施設より、平昌（ピョンチャン）五輪の施設を早く造らないと、国際的ＰＫ（ペナルティー・コリア）になる。

■室谷克実（むろたに・かつみ）
１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

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