当サイトでは…2011年から一貫して…
「経済」という名の詐欺を日本では一体誰が教えてくれるのだろう？
…孫正義にさえ騙される日本人
「太陽光発電」は欺瞞だらけな上にリスクは甚大で…ドイツでは…
太陽光はドイツ環境政策の歴史の中で
最も高価な誤りになる可能性がある
…と…言われていると主張してきましたが…
一般市民によるフジテレビの偏向報道への抗議デモが１周年を迎えたが
極左団体の反原発動員デモについてはもう少し書いておく必要がありそうだ
「ノーベル経済学賞」と「シカゴ格付け引き下げ」…欺瞞だらけの「規制緩和」
推し進めたのは当然ながら…国賊「民主党」と「孫正義」だった訳で…
こんな輩に…再び騙されちゃかなわん
…ってな事でしょうか
選挙公示日前になって…相次いで「再生可能エネルギー」…
とりわけ「太陽光発電」に関しての記事が配信されましたので…
おりしも…NPO「僕らの一歩が日本を変える」による…
確信犯の悪辣な世論誘導もあった事ですし…
「大義なし」と批判する「国賊 民主党」「売国 マスメディア」「亡国 財務省」の
国民の無知につけ込む欺瞞【NPO「僕らの一歩が日本を変える」の世論誘導】
【NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」】形式的な謝罪だけで未だに削除せず
世論誘導を続ける「小4なりすましのサイト」の悪辣
改めて国賊「民主党」と「孫正義」の悪辣さを確認するために紹介しておきます…
太陽光発電は本当に環境に優しいか？
source : 2014.11.13 National Geographic (ボタンクリックで引用記事が開閉)
世界中でクリーンなエネルギーが求められるなか、太陽光を使った発電量はこの5年間で6倍に増加した。だが、ソーラーパネルの製造が環境にむしろ悪影響を及ぼしている可能性が現在指摘されている。
パネルの製造には水酸化ナトリウムやフッ化水素酸といった腐食剤の使用が欠かせない。また製造過程で水や電力が消費されるため、温室効果ガスの排出は避けられず、廃棄物も出るのが実状だ。
このたびソーラーパネルのメーカー37社を格付けしたソーラー・スコアカード（Solar Scorecard）が新たに発表され、中国企業のトリナソーラー（Trina Solar）に続いて、カリフォルニア州のサンパワー社（SunPower）が最上位にランクインするなど、数社が格付けを上げた。
ソーラー・スコアカードは、1982年からハイテク企業の環境への影響を調査しているサンフランシスコ拠点の非営利組織、シリコンバレー有害物質問題連合（SVTC）によって毎年作成されている。5回目となる今回の調査では。持続可能な製造方法を実践しているかについて、業界全体で不透明になっているという結果が示された。
SVTCはスコアカードを発表することで、生き残りと成長に重点を置きがちな業界に透明性が増すことを期待している。
◆化学物質や排出量に関する不十分なデータ
SVTCは、排出量や化学物質の毒性、水の使用量、リサイクル率といった企業の自己申告データを基にスコアカードを作成している。事業に関する詳細なデータの共有に協力的な企業が減っているなか、SVTCは3位のインリーソーラー（Yingli Solar）と4位のソーラーワールド（SolarWorld）が毎年調査に協力し、持続可能な事業の展開に積極的であると高く評価している。
一方、環境影響を考慮しない企業が市場に参入し、安い価格でシェアを獲得していくと、持続可能性を優先課題にする企業が少なくなるとSVTCは懸念している。
国ごとに異なる規制や製造法の違いによって、光電池の環境影響に関する標準的なデータを得ることは難しい。ノースウェスタン大学とアルゴンヌ国立研究所が今年5月に発表した研究報告によると、中国製のパネルに係る二酸化炭素の排出量はヨーロッパ製のパネルのおよそ2倍で、環境基準の低さや石炭火力発電所の多いことが起因している。
中国では既に反動が起きている。例えば、パネルメーカーのジンコソーラー（Jinko Solar）は、浙江省の工場から出た有毒廃棄物を付近の河川に流した。住民は反対運動を起こし、会社を告訴している。
米国のパネルメーカーは連邦と州の規制を受け、有害廃棄物を含む排水の方法と場所が厳しく定められている。欧州では、有害電子廃棄物の排出削減と適切な廃棄方法を定めた規制が最近になって設けられた。
規制などの違いから、ソーラーパネル市場で正確なデータを得るのは難しいと研究者は指摘する。
それでも、現段階でソーラーパネル産業に透明性を増すことは、今後のパネル事業の良い模範になるとSVTCは期待している。
◆まだ早いリサイクル
ソーラーパネルのリサイクルは、古いパネルを処理する施設の不足と、利益が出るほどまだ廃棄されていないという二重の課題を持つ。
パネルには銀やテルル、インジウムといったレアメタルが使われているため、リサイクルは特に重要であると、サンノゼ州立大学の環境学助教授でSVTCの科学アドバイザーを務めるダスティン・マルバニー（Dustin Mulvaney）氏は述べる。
だが、リサイクルが制限されることで、これらの回収可能な金属が廃棄処分されかねない。
現在製造される光電池のほとんどはシリコンでできている。シリコンは豊富に存在するが、「シリコンベースの光電池を製造する過程で多くのエネルギーが消費される」と5月に発表された研究の共著者で、ノースウェスタン大学工学科の助教授フォンチー・ヨウ（Fengqi You）氏は語る。
SVTCによると、グリーンビルディング協会の「エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ（LEED）」プログラムに類似した、ソーラーパネルに関する初めての持続可能性基準が今後2年以内に設定される予定だ。
発電という観点では既に十分な環境的信頼を獲得しているソーラーパネル業界だが、この先大きな変化を生じるほどの外圧に直面するかどうかはまだわからない。
業界が成熟するにつれ、パネルメーカーがより厳しい持続可能な対策を採用するだろうといった楽観的な見方もある。SVTCがスコアカード調査を開始してまだ5年だが、既に変化が見られるとマルバニー氏は述べている。
民主政権“負の遺産”太陽光発電のリスク / 大前研一
source : 2014.11.30 zakzak (ボタンクリックで引用記事が開閉)
大手電力５社は、９月下旬から停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する方針を固めた。「発電を開始しない施設の認定取り消し」や「太陽光発電からの送電を中断する制度の拡大」などの供給制限策の導入を条件に、まず九州電力が年内にも受け入れ再開を表明する。
この再生可能エネルギーの買い取り制度は、民主党政権の「負の遺産」のひとつ。東京電力福島第一原発事故直後のパニックから、原子炉をすべて止めて、「再生可能エネルギーの割合を２０％にする」と言い始め、その普及を促すため、高額で太陽光電力などを買い取る政策をとった。
２０１２年７月、大手電力会社に太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの５つの電力を一定の固定価格で買い取ることを義務づける制度を導入した。当初、太陽光が１キロワット時約４２円、風力で約２３円だった。発電コストを大きく上回るということで、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を中心に事業への参入が急増した。そのすべてを受け入れると送電容量を上回ってしまう。そこで、電力会社が新規受け入れを中断したわけだ。
参入業者は、電力会社は２０年間、高価格で買い取ってくれると思い込んでいる。だが、こんなことをやっていては、いくら交付金を出しても間に合わない。再生可能エネルギーに要したコストは電気料金に上乗せされ、消費者の負担がますます増えることも考えられる。
さらに問題なのは、地熱や風力発電設備などに比べて簡単に建設でき、価格も非常に高めに設定された太陽光が、全体の９割を占めたことだ。
これだけ太陽光ばかりになってしまうと、太陽がガンガン照ったときには送電網の受け入れ容量を超える電力が集まり、逆に太陽が照らなくなったら、大規模停電が起きる恐れもある。送電網の安定性が保てない。そうなると、供給制限のほか、発電した電気をためる蓄電池の整備などが必要になってくる。
こうしたことを技術的に検討し、先行するドイツの例なども参考にして慎重な政策を繰り出すべきだったのに、民主党政権は極めて拙速に再生可能エネルギーの買い取り制度を導入してしまった。２０年間価格を保証する、という硬直的な法律を導入してしまった。
当時、私は民主党の幹部に稼働率が乱高下する再生可能エネルギーに過度に依存することはコストもリスクも高く、現実的ではない、と資料を作成して説明した。だが、彼らは安易に「余剰が発生すればバッテリーに蓄えておけばいいだろう」と考えていた。「そのような大規模なバッテリーは存在しないし、仮に現状のバッテリーで全量を蓄えようとすると、４０兆円以上の投資となりますよ」と言ったのだが、彼らにはまったく理解できなかった。
自民党の電力政策もよくないが、だからといって民主党に戻ってほしいという気持ちも起きない。その最大の理由は、福島への対応と、再生可能エネルギーに対する科学的根拠のない“憧れ”から変な制度を導入したこと。「再びあんな素人じみたことをされたらたまらない」という思いしかない。選択肢のない選挙戦突入で、突如古傷がうずく思いだ。
国賊「民主党」は…「第4の権力」偽左翼マスメディアと共謀して…
日本をダメにしたマスメディアによる世論調査の欺瞞…
「第4の権力」に対抗し得るのは国民の監視
前原誠司が「コンクリートから人へ」と称して…
土木関連予算を削減して全国の中小土木関連に壊滅的な打撃を与え…
人災「Fukushima」後の東北復興の足を引っ張りまくりました…
土木関連の人手不足は…解消の兆しすら見えず…
「外国人参政権」「外国人研修制度」「移民」…だと喧しい事この上ないですね…
基本理念は「亡国」なのですから…至極当然な帰結です
挙げ句の果てに…「日本航空再上場」で嘸かし甘い汁を吸った事でしょう…
【JAL再上場問題】「第２のリクルート事件」と共に費える前原誠司の命運
枝野幸男と蓮舫が「仕分け」と称して…
科学技術関連予算だけじゃなく…
日本を貶めるために…
防災関連予算や…スポーツ関連予算…
挙句の果てに…「石油」「米」「塩」などの…
備蓄関連予算まで削減しました…
全ての行動規範が…
日本国民を貶める
…です…
詐欺同然
の事をやった海江田万里が党首なのですから自明です
海江田万里の安愚楽牧場詐欺を無視し嬉々として自民党批判する古舘伊知郎と小川彩佳
海江田万里の安愚楽牧場詐欺を無視し嬉々として自民党批判する古舘伊知郎と小川彩佳
…逮捕後編
やった事といえば…様々な問題を内包しているであろう…
「NPO法人」を乱立させた事ぐらいで…
経済政策など…皆無
で…
2年半もの間…座して…日本経済が沈み行くのを傍観していたのです…
「白川辞任」をネガティブに喧伝する偽左翼メディアの「踏み絵」…暗黒の「白川不況」
消費税増税に更なる公務員優遇まで絡める売国奴集団民主党…ソブリンリスクの嘘
「第4の権力」偽左翼マスメディアは…若者の味方面はしますが…
元来が…日本人から否定された「極左思考の活動家」なのですから…
「自虐史観」「反原発」「ボランティア」「サークル」「学園祭」「宗教」
…などなどを通して…若者を…籠絡しようとしているに他なりません…
「革マル派系全学連活動家の奈良女子大生逮捕」で考察する…
原発ゼロ・オスプレイ・JR北海道・特定秘密保護法案の同一性
【無教養は民主主義の害悪】ビートたけしが山本太郎を
「失礼」の一言で火消し擁護しようとする悪辣
未だに…「大学自治」などという妄言を声高に叫んでいるのが何よりの証左です
こんな輩に…いともたやすく…籠絡されているようでは…
「第4の権力」に関する上記の過去記事のように…
若者の真実の声が…政治や…ましてや経済に反映される事など金輪際ありえません…
今どきの若者なぜ中核派？ 反原発やサークル装い浸透 京大捜索で注目
source : 2014.11.30 産経ニュース (ボタンクリックで引用記事が開閉)
警視庁による京都大学学生寮への家宅捜索で注目を集めた中核派。学生運動が盛んだった昭和時代に、対立組織の活動家を殺害するなど凄惨（せいさん）な暴力行為を繰り返してきた極左暴力集団だ。社会情勢の変化から、活動家の減少や高齢化が進み、衰退の一途をたどってきたが、事件では逮捕された３人を含め若者の姿も目立った。反原発活動やサークルを装った学生勧誘などが奏功しているとみられ、警察当局は警戒している。
■「京大ポポロ事件」
「令状を見せろ」「帰れ」。１１月１３日、警視庁公安部が京都市左京区の京大学生寮「熊野寮」で家宅捜索に着手すると、サングラスやマスク姿の活動家ら数十人が行く手を阻み、激しい押し問答となった。
捜索の背景には東京・銀座で同月２日に起きた公務執行妨害事件がある。中核派が主導する集会後のデモ行進に参加していた全学連の活動家３人が、機動隊員に暴行したとして逮捕された。２０代の男らのうち２人は京大生で熊野寮に住み、活動していたとみられる。
その２日後の４日には、京大キャンパスで開かれた３人の逮捕に抗議する集会で、学生に交じっていた京都府警の私服警察官が取り囲まれ、拘束されるという異例の騒動が起きた。
騒動はインターネットで実況中継されるなど拡散し「スパイに来た公安警察を“摘発”した」と学生らが記者会見。昭和２７年に東大のキャンパス内で開かれた「劇団ポポロ」の公演に潜入していた私服警察官が学生に取り押さえられた「東大ポポロ事件」になぞらえ、「京大ポポロ事件」と称する動きにも発展した。
警視庁は「警察官の拘束は捜索と無関係」と説明するが、熊野寮に先駆け都内の中核派拠点「前進社」も捜索。矢継ぎ早の強制捜査で強い姿勢を打ち出した形だ。中核派は「不当」と強く反発。逮捕された３人は完全黙秘のまま、１１月２１日に処分保留で釈放された。
かつての学生運動を彷彿（ほうふつ）とさせる様相だが、捜査関係者が注目したのは「活動家たちの若さ」だった。
■「夏には筋金入り」
警察当局によると、中核派などの過激派は昭和４０年代の最盛期に全体で約５万３千人の活動家がいたが、近年は２万人程度に減少。高齢化も顕著とされ、還暦を過ぎた者も少なくない。
対立組織が殺傷し合う「内ゲバ」などで衰退。重要な活動拠点だった大学でも資金源とされる学園祭の中止や学校施設からの締め出しといった健全化の動きが広がっていたが、今回の事件では大学内でいまだに一定の存在感を放つ現実が浮き彫りになった。
各セクトは暴力性や党派性を隠し、震災で関心が高まった反原発やボランティア活動などを通し、浸透を図っているとの分析もある。大学内でも自治会やサークルを装って近づき、加入を促す「オルグ」が積極的に行われているという。
「新入生が４月に引き込まれて養成され、夏には目つきも違う筋金入りの活動家に成長する」と公安関係者は話す。別の捜査関係者は「過激派は逆風にさらされ、外見を変えながら若者を取り込もうとしている」と警鐘を鳴らした。
■極左暴力集団（過激派）
警察当局は「社会主義や共産主義革命を目指し、暴力的闘争を展開する集団」と定義。「革マル派」（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）、「中核派」（革命的共産主義者同盟全国委員会）、「革労協」（革命的労働者協会）が過激派の３大セクトとされる。中核派や革労協が活動家の数を減らす一方、革マル派は拡大しているとの見方がある。
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